高市政権が今国会中の成立を目指す皇室典範改正案。しかしその内容について、十分な議論がなされたとは言い難いのが現状でもあります。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「男系男子」による皇位継承を前提とした改正論議の経緯と背景を分析。その上で、すべての国民が今こそ問い直すべき「課題」を提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：皇室典範「静かなるクーデター」。なぜ民意は置き去りにされたのか
高市政権が置き去りにする民意。皇室典範改正という「静かなるクーデター」
いつのどの世論調査をみても、「女性天皇」「女系天皇」を容認する人が圧倒的多数を占めている。もちろん、愛子さまをイメージしているからだ。
ところが、自民党最高顧問、麻生太郎氏を中心に進められている皇室典範の改正は、「女性」「女系」を置き去りにし、「男系男子」による皇位継承を前提に議論されている。つまり、「愛子天皇」が実現しないことを確定させる動きだ。むろん、保守的思想の持ち主である高市首相がこの点においては麻生氏と“共闘”関係にあるのは間違いない。
そのことを国民が十分に理解しているとは思えない現状のなか、高市首相と麻生氏は今国会中の皇室典範改正実現をはかるために躍起となり、森英介衆議院議長らが「立法府の総意」の取りまとめにかかろうとしている。なぜ、これほど重大な決定が、世論調査の結果をよそに進んでしまうのか。このまま改正案が成立してもいいのかどうか。国民にとって、ここは思案のしどころだ。
近年、愛子さまが公務を担われ、その輝くばかりの笑顔や人柄が国民の間に浸透するにつれて「愛子天皇」を待望する空気が日本国内に広がってきた。だが、現行の皇室典範には「皇統に属する男系の男子が皇位を継承する」（第1条）とあり、女性は天皇になれないことになっている。
日本政府はこれを変えようとしたことがある。小泉純一郎氏が首相だった2005年、首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」は、こんな結論を出した。「皇位継承順位を男女を問わず第一子優先とする」。そのまま決まれば愛子さまが皇位継承順位1位だった。
しかし、この方針が報じられると、自民党内の保守派議員たちが猛烈に反発、結果として改正案の国会提出は見送られた。その後、2006年に悠仁さまが誕生されたことで、「継承者不在」という差し迫った危機感がいったんおさまり、議論が深まらない状況がここまで続いてきた。
現在、16人の皇族のうち皇位継承の資格を有するのは秋篠宮、悠仁親王、常陸宮（上皇の弟）の3人だ。常陸宮は高齢であり、秋篠宮は今の天皇と5歳しか離れていない。つまり、実質的な皇位継承資格者は悠仁さまだけといってもいいのが、この問題の根幹だ。
戦前なら華族制度があり、結婚相手の供給源になった。自由な生活に慣れ切った今の時代、皇室に嫁ぐ女性を見つけるのは、そう簡単なことではないだろう。結婚したからといって、男の子が生まれる保証もない。
なのに、「男系男子」を後生大事に守ろうとしているのが、この国の保守層の絶大な支持を受ける高市首相であり、天皇を神格化し、その権威のもとで明治政府の中央集権体制を確立した大久保利通を高祖父とする麻生太郎氏である。寛仁親王妃の信子さまが麻生氏の妹であることもよく知られている。
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