「愛子天皇」は認めず「赤の他人に近い男子」が皇位継承権を持つ?皇室典範改定で与党が押してしまった日本人の新たな“覚醒スイッチ”

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7月17日の参院本会議で可決され、高市政権の目論見通り今国会で成立した改正皇室典範。しかしその議論に費やされた時間は、決して充分なものとは言い難いものであったことは否めません。今回のメルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さんが、典範改正に至る過程を振り返りつつ総括。さらに「この国にとって天皇制とは何か」という根源的な問いを投げかけるとともに、日本の将来を見据えた国民的議論の必要性を説いています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

「立法府の総意」はどこへ消えたのか。皇室典範改定の動きに思う

今号の配信日17日は、今国会の会期末にあたりますが、与党は1週間から10日ほど会期を延長する方向で調整に入ったようです。

前号の「今週のメインコラム」の中で、皇室典範改定を巡る国会審議の動きについて触れましたが、今号でもこちらのコーナーで少し補足をしておきたいと思います。本件については、11日に、Xに以下のような投稿を行いました。

https://x.com/ktsujino/status/2075750003478516089

やや過激に表現しましたが、かなりバズりました。この投稿を引用してさらに次のような投稿も行いました。

https://x.com/ktsujino/status/2076463272589734114

本件に関するこれまでの経緯をざっと整理すると、もともとは、1947年のGHQ占領下で、11の旧宮家が皇籍を離脱したことに端を発していると言えます。これによって皇族数が減り、将来的に皇室が絶えてしまうリスクが懸念されるようになったことから、再度皇族数を増やす必要があるとの問題意識で、2005年の小泉内閣の時に、皇室典範改定に関する本格的な議論が始まりました。

当時の有識者会議では、女性・女系天皇を容認する提案も行われています。しかしその後、秋篠宮家に悠仁様が誕生したことにより、この議論は事実上中断され、その後2012年になって、旧民主党の野田内閣の時に、女性皇族が婚姻後も皇族として残る制度について議論が行われました。しかし、これも政権交代により立ち消えとなりました。

その後、2017年に上皇様の退位に伴う「特例法」が成立した際、国会は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」について速やかに検討するよう政府に求める付帯決議を採択し、2021年、政府の有識者会議が、

  1. 女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案
  2. 旧宮家の男系男子を養子として皇族とする案

の2案を軸とする報告書を取りまとめました。断続的とはいえ、ここまでは時間をかけて比較的丁寧な議論が積み重ねられてきたと言えます。

今回の皇室典範改定の動きの何が問題かと言うと、大きく

  1. 手続き面での問題 と、
  2. 内容の問題、

に分けられると思います。まず手続き面での問題としては、決め方があまりにも拙速です。6月30日に衆院に法案として提出されてから、7月10日の審議で費やされた時間はわずか3時間余りで衆院本会議を通過、15日に参院での審議が始まって翌16日には参院特別委員会で可決、17日には参院本会議で可決・成立する見通しです(*本原稿は16日に執筆)。

何が何でも今国会での成立を急ぐ理由が不明確ですが、裏には、麻生副総理の個人的な執念があるということについては前号でも触れました。与党内で麻生氏と熾烈な主導権争いをしている高市氏も、今国会で皇室典範改定を実現することについては、麻生氏と完全に一致した動きをしています。

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