少子化対策を考える上で、「結婚」と「子どもを持つこと」をどこまで同一のものとして捉えるべきなのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、こども家庭庁の調査結果とその報じられ方を検証するとともに、日本の少子化対策が「結婚」と「出産」をどのように捉えるべきなのか、フランスなど海外の事例も交えながら考えていきます。
こども家庭庁と少子化問題
9月1日（火）の朝、TBSラジオ『森本毅郎 スタンバイ！』を聴いていたら、番組内のニュースコーナーで、各省庁の概算要求や使用済み核燃料の地下処分のニュースと並んで、こんなニュースが読み上げられました。
「こども家庭庁が15歳から39歳までの若者を対象に実施した大規模調査で、未婚の若者のうち35.1％が『結婚するつもりがない』と考えていることが分かりました。一方『いずれは結婚したい』と答えた人は37.5％でした。結婚のハードルを訪ねたところ『収入への不安』が最も多い40％で、次いで『自由時間がなくなる』が34.4％、『結婚したいと思える人がいない』が32.6％となっています。」
これは放送後にラジコのタイムフリーで聴き直して文字起こししたものなので、一言一句、放送の通りです。あなたは何の予備知識もない状況でこのニュースを聴いたとしたら、一体どのように受け取りますか？あたしは次のように受け取りました。
「今や全体の1/3を超える若者が『結婚するつもりがない』と考えている」
「一方『いずれは結婚したい』と考えている若者も同じくらいいる」
「『結婚するつもりがない』と考えている若者の40％が『収入への不安』を理由に挙げている」
つまり「若い世代の『収入への不安』が解消されれば、今は『結婚するつもりがない』と考えている人たちも、そのうち40％は『いずれは結婚したい』に考えが変わるだろう」、あたしはそう受け取りました。でも、実際に以下のリンク先のこども家庭庁の発表を見てみると、ずいぶんと違っていたのです。
まずこれは、こども家庭庁が全国の15歳から39歳までの若者約10万人を対象に実施中の「若者10万人の総合調査」の7月時点での途中経過でした。この時点での有効回答数は6万7905人で、結婚に関する調査結果は、このうち未婚者4万3529人の回答を集計したものだと説明されていました。しかし、途中経過とは言え有効回答数は4万3529人ですから、有効回答数が2000人前後の新聞各紙の全国世論調査と比べたら、遥かに精度が高いと思います。
しかし、こども家庭庁の説明によると、回答者数は男性が35.6％なのに対して、女性は62.2％と大きく偏っており、年齢層も「35～39歳」が32.3％と最多、「20～24歳」が11.9％と最少と、上に偏っているのです。また、居住地も3大都市圏が7割弱と偏っています。そのため「この調査結果の数値を参照する場合は留意が必要」と書かれていました。
つまり、若者全体の考えと言っても、大都市に住んでいる年齢の高い女性の割合が高いため、回答に一定の偏りが生じている可能性があるということです。でも、回答に偏りがあるのは新聞各紙の全国世論調査も同様であり、こうしたアンケート調査では仕方ないことだと思います。
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