フランスでは、シングルマザーの家庭が法律婚の家庭と変わらない生活が送れるように、様々な法律で支援し、その結果として合計特殊出生率も回復しました。しかし、それも一時的なことで、その後はジワジワと合計特殊出生率が減少し続け、2025年度にはついに1.56に戻ってしまったのです。そこでマクロン大統領は「出生休暇」という新たな支援策を法制化したのですが、その結果はまだ分かりません。
どちらにしても、日本の少子化対策はフランスやスウェーデンと比べると完全に周回遅れであり、世界の潮流に逆行しています。何しろ世界で唯一「選択制夫婦別姓」が認められていない原始時代のような国なのです。これほど個人個人の多様化が進んだというのに、未だに明治時代の家父長制などにこだわり続ける異常さもさることながら、何よりも少子化対策の設問で「子どもが欲しいかどうか」ではなく「結婚したいかどうか」を聞いてる時点で終わってます。「子どもが欲しいならまずは結婚しろ」と強要しているからです。
でも、今からでも周回遅れを解消して、ゴール版ギリギリでフランスを差し切る作戦があるのです。それは「結婚する気はないけど子どもは欲しい」と考えてる多くの女性のために「事実婚」を「法律婚」と同等に扱うだけでなく、あたしのように「異性と結婚する気はないけど同性となら結婚したいし子どもも欲しい」というマイノリティーのために「同性婚」を認めれば良いのです。
この2点だけで日本の少子化問題は劇的に好転するでしょう。しかし「選択制夫婦別姓」ですら二の足を踏んでいる時代遅れの自民党に、そんな大英断など下せるわけがありません。ですから、まずは今も多くの議員が癒着している旧統一教会と完全に手を切るために、「こども家庭庁」などという押し付けがましいネーミングを「こども庁」に変更してみるというのはどうでしょうか？それとも、これも旧統一教会を影で支えるドナルド・トランプ大統領の怒りを買うのが恐くて無理なのでしょうか？
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