「震度7」に耐える免震・耐震技術でも破損。令和8年熊本地震の「想定を超えた揺れ」が明らかにした“現行基準の弱点”

相次ぐ大地震を経験する中で、進化を遂げてきた日本の防災・減災技術。しかし先日発生した「令和8年熊本地震」では、その根本を揺るがすような被害も確認されてしまったのが現実です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、現行の震度基準や耐震設計の課題を検証。さらに「最大震度7」という震度区分そのものを見直す必要性を訴えています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：「震度7」はブラックボックスでいいのか

「震度7」はブラックボックスでいいのか。「令和8年熊本地震」が可視化した事実

今般の熊本地震で被災された皆さまに、この場を借りてお見舞いを申し上げます。

日本は宿命的な意味で地震国です。ですから、建築等における耐震基準は世界で最も厳格に設定されています。そうした厳格な耐震基準をベースに発展した免震、耐震の建築技術も世界一です。残念ながら、日本基準の免震・耐震技術については、世界の市場では評判は良くありません。必要かもしれない技術ですが、建設のコストとして価格が高すぎるからです。

そうではあるのですが、では日本でも価格が高すぎるからという理由で、耐震・免震の技術導入をやめるのかというと、誰もそんな判断はしません。耐震技術と言っても、極めて幅が広いわけで、新築時には最新の基準が適用されるわけですが、以前からある建築については改良したり、様々な工夫をして使っています。

そんな中で、強制力の緩い住宅用の家屋や個人商店などでは、古い設計の物件を中心に残念ながら今回の地震でも全壊などの大きな被害が出ました。そんな中で、例えば2016年に被災して全壊し、その後に最新の基準に即して新築した建造物などは、今回の被災でも、一部を除いて免震・耐震の効果はあったようです。

それはともかく、これは阪神淡路の頃から普及したと思いますが、倒れやすい家具をしっかりネジ止めするとか、収納家具の場合は重心が高くならないように物を入れるといった「誰にでもできる耐震対策」も普及しています。一方で、歴史的な建造物で実用に供されている場合でも、文化財的な価値がなく、耐震性能も低い場合は使用を停止するという措置なども、社会的理解がされるようになっています。

とにかく、日本という国は社会全体が地震の脅威と戦っており、その戦いのかなり重要な「場」というのは、免震・耐震対策にあるのだと思います。にもかかわらず、今回の2026年熊本地震では、この対策が破られてしまったのです。どうして今回のような深刻な事故が起きたのか、個々の事故の詳細な原因については調査結果を待つしかありません。ですが、全体的に一つの傾向を指摘することは可能と思います。

それは、耐震基準として震度7をクリアすれば良いのかという問題です。ちなみに地震の大きさを考える上で、マグニチュードというのはその地震の全体のエネルギー総量ですから、個々の地点における揺れを反映したものではありません。ですから、マグニチュード7.5にも耐える建築という表現は意味がありません。

個々の地点における揺れの強さを示すのは「震度」です。その前に、揺れと言っても科学的には大きく分けて5つの要素があります。