消費税をめぐっては、税率や軽減税率のあり方だけでなく、報道機関がどのような立場から論じているのかも問われてきました。とりわけ、かつて消費税に批判的だった朝日新聞が、2012年以降、消費税を必要とする立場を示すようになったことについて、その経緯や考え方を改めて確認しようと、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官・作家の大村大次郎さんが、朝日新聞に対して質問状を送付しました。その質問と回答を紹介しながら、消費税をめぐる朝日新聞の立場と、報道機関自身が説明責任をどのように果たすのかについて考えます。
朝日新聞への質問状
このメルマガでも何度か触れましたように、朝日新聞はかつては消費税反対派の急先鋒ですが、国税庁の税務調査で巨額の不正が明らかになって以降、突然、消費税推進派に転向しました。
昨今でも、わざわざ社説で消費税の食料品減税を批判しています。
筆者は、どうしても朝日新聞を直接問いただしたいと考え、出版元のビジネス社を通じて朝日新聞に質問状を送付しました。
朝日新聞側も一応の回答はしてきました。
そのやり取りをここに掲載します。
■筆者から朝日新聞への質問状１ 2026年９月８日
●質問１
かつて御紙は、消費税導入時には消費税を徹底的に批判し、導入後も批判的な姿勢を貫いてきましたが、２０１２年３月に突如として「やはり消費税は必要だ」という社説を発表し、それ以来、徹底した消費税推進派に変わりました。
この社説の前日、御紙（朝日新聞本社）の巨額の申告漏れ（不正）が各メディアで報じられています。
巨額の不正と、消費税推進派への転向は、その関連性が当然疑われるところです。その点について、関連があるのかどうか聞かせてください。
●質問２
かつて御紙は消費税の逆進性などを強く批判していました。
しかし、現在の消費税は逆進性はほとんど改善されておりません。
消費税の食料品減税は逆進性を緩和する作用があるのに、なぜ食料品減税に猛反対するのでしょうか？
●質問３
現在、御紙は、社会保障の財源として消費税は不可欠という主張を持っています。
しかし、消費税は導入されたり、増税されたりするとき、ほとんど同時に法人税、高額所得者の所得税が減税されています。
消費税は「新たに社会保障に使われている」というより、法人税、所得税が担ってきた社会保障費を肩代わりするようになったというのが正しい見方だと思われます。
しかし御紙は、消費税導入後に法人税、所得税が大幅に下げられていることはほとんど報じず、消費税の必要性ばかりを強調します。
これは偏向報道ではないでしょうか？
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