■朝日新聞の回答 一回目 ２０２６年９月９日
朝日新聞社広報部でございます。本日（9日）、弊社お客様窓口宛てにメールにてご質問をいただきました。
大村大次郎氏の新刊のご準備をされておられることから、今回のご質問をなさったとのご説明をいただきました。
大村様と貴社のお考えで新刊をお出しになるものと思いますので、なぜ、弊社にご質問いただきましたのか分かりませんでした。
いま少し、ご質問の意図や弊社回答のご利用予定などをお教えいただけませんでしようか。
■筆者から朝日新聞への質問状 ２回目 ２０２６年９月１０日
御社からのお尋ねに関して以下のように回答いたします。
●質問の意図
現在、大手新聞各紙のほとんどが消費税減税に反対しており、いずれも自社の立場を踏まえた説明が不足していると思います。
特に御社は導入前（1987年、売上税のころ）から消費税に対して大反対をしていました。
それが2012年3月31日の社説以降、「必要」に転じています。
もっとも国民に対して説明が不足していると思われたので、御紙に質問させていただきました。
御社が消費税に大反対していた当時よりも消費税の欠陥（逆進性）はさらに悪化しているにもかかわらず、なぜ御紙が消費税をこれほどまでに擁護するのか？
なぜ2012年に突然、消費税擁護派に転向したのか？
御社は、日本を代表する大手メディアとして、国民に説明する義務があると思われます。
■朝日新聞の回答 ２回目 ２０２６年９月１１日
ご質問の件につきまして回答いたします。
「これまでの紙面で報じてきた通りです。」
回答は以上です。
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