米ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が9月10日に公表した論文が、安全保障業界に衝撃を与えています。「米軍は第2列島線の東まで撤退すべき」とし、日米同盟の終了、そして2035年をメドとした日本の自主防衛への移行にまで踏み込む内容だからです。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、著者で作家の冷泉彰彦さんが、この論文の中身とその背景を冷静に読み解き、日米安保「後」を見据えた日本の「プランB」を考えるための留意点を提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
日米安保破棄論登場、日本のプランBはどうなる？リバタリアン系シンクタンクの正体
ディフェンス・プライオリティーズ（防衛上の優先順位）という、中規模の軍事外交シンクタンクがDCにあります。保守系かリベラル系かというと、どちらかというと保守系ですが、軍事タカ派というよりは、リバタリアン系、つまり相当程度に「小さな政府」を目指す立場です。リバタリアンというと、良く言われる「夜警国家観」というのがあり、それこそ警察と軍隊以外は政府は不要みたいな思想になるわけです。
このディフェンス・プライオリティーズというのは、さすがに、そこまでの主張をしているのではありません。ですが、軍事力は持つには持つが、それは「最大限」とか「無制限」である必要はないという立場のようです。どちらかといえば、アメリカの国益を「限定的」に考える立場であり、かなり極端な「孤立主義」にも近いようです。
具体的には、リバタリアン政治家の代表格であるランド・ポール上院議員が、コーク兄弟の支援を得て作った団体といえば、その性格はイメージできると思います。このディフェンス・プライオリティーズでシニア・フェロー兼軍事分析部長を務めているのが、ジェニファー・カバナー博士という女性研究者です。ハーバード大学で政府学を学んだ後、ミシガン大学で政治学・公共政策の博士号を取得しています。
カバナー博士は、前職のランド研究所では米陸軍の戦略研究部門を率いるなど、軍事介入、抑止、軍事力の配置、国防予算などについて研究してきています。現在もジョージタウン大学で安全保障研究を教えています。そのカバナー博士の関心分野ですが、少し以前までは「劣化する事実」という問題に取り組んでいたようです。
これは、米国社会において、事実や専門家による分析よりも、政治的な主張、感情、個人的な意見などが強い影響力を持つようになっている現象を指します。彼女はランド研究所でこの問題を研究する「事実の劣化に抗する」プロジェクトを立ち上げ、マイケル・リッチ氏とともに『劣化する事実』という本を2018年に出しています。この研究は、ニセ情報や社会の分断だけでなく、民主主義における「事実に基づいて議論する能力」の低下という問題を議論したものとされます。
2018年という段階ですので、リバタリアン的な純粋保守思想からは、トランプ主義の持っている「事実にもいろいろ」というような姿勢は危険に見えたのでしょう。基本的に、この時点では保守の側からの「右派ポピュリズムへの警戒」というのが彼女の立場であったと見ることができます。
「軍事に最高のコスパを求める」論者へ
一方、近年のカバナー博士は、米国の軍事力そのものに比較的慎重な立場を取ってゆこうという立場からの言論へとシフトしています。軍事力を強化すれば安全保障が自動的に高まると考えるのではなく、外交、同盟、経済、諜報、技術などを組み合わせて国家戦略を考える必要があると論じています。
言い方を変えれば、リバタリアン的な思い切り「小さな政府論」に立脚して、「軍事戦略に最高のコスパを求める」という姿勢といってもいいでしょう。2026年に入ると、米国の世界的な軍事的関与や欧州・アジア政策についても積極的に発言し始めています。
そのカバナー博士が最近言い始めているのが、日本にとっては大変な問題となる次の政策です。
「米軍は中国の言う第2列島線の東まで撤退すべき」
というものです。これは、9月10日に公表されたもので、この主張を展開した論文『第2列島線戦略』は、現時点ではディフェンス・プライオリティーズのトップページに堂々と掲げられており、安全保障業界では大変な話題になっているものです。
https://www.defensepriorities.org/explainers/a-second-island-chain-strategy-for-asia/
内容ですが、5点に要約したものが掲げられています。
1）米国がアジアにおいて軍事力を用いて守るに値する中核的な利益は、2つしかない。第一は米国本土の防衛であり、第二は重要な経済市場や貿易ルートへのアクセスを確保することである。第一の目的を達成するためには、アジアに大規模な前方展開軍を置く必要はほとんどない。一方、第二の目的については、米国の利益を脅かす事態が起きる可能性に備えるため、規模を抑えた航空・海軍戦力を維持することは有効である。
2）米国の軍事的な関与と戦力展開を、危険な「第一列島線」から、より防衛しやすい「第二列島線」へと移す戦略を採用すべきである。そうすれば、米国が必要とする軍事力を削減するとともに、中国との戦争に発展するリスクも低下させながら、米国の利益を引き続き守ることができる。
3）米国は、この地域における防衛上のコミットメントを縮小すべきである。具体的には、台湾について明確に非介入の立場へと転換し、韓国、オーストラリア、フィリピン、日本との相互防衛同盟を終了させ、その代わりに、より限定的で柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきだ。米軍のアジアにおける戦力配置も、これに応じて変更する必要がある。
4）米国は、アジアに展開している陸軍と海兵隊の大部分を撤収させ、航空戦力と海軍戦力も大幅に削減すべきだ。残る米軍部隊については、中国沿岸部からより離れた、攻撃を受けても生き残りやすい基地に集約する。そして、米国の経済的利益を守ることを任務とするとともに、米国が今後も太平洋地域への関与を続けることを示す役割を担わせる。
5）米国は、自らの意図について明確な計画を示し、同盟国および中国との意思疎通を慎重に行うべきである。こうした変更は、3年から8年程度をかけて段階的に実施する必要がある。大部分の変更は2030年までに完了させ、2035年までにはすべての変更を完了させることを目指す。
なかなか大胆といいますか、非常に興味深い内容であると思います。ちなみに、この論文の主旨ですが、「とにかく、この意見が正しいので賛同者を募る」という性格のものと考えたり、一種の陰謀ではないか、などという反応をするのはマズいと思います。
ここは冷静になるべきです。まずは「この論文は一種のアドバルーン」であり、主張を広めるのではなく、やや過激な内容を示して関係各方面の「反応を観測する」ツール、そんな受けとめが必要でしょう。
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