■筆者から朝日新聞への質問状 ３回目 ２０２６年９月１２日
せっかく回答いただきましたが、これではまったく答えになっておりません。
御紙は、大手メディアとして、世間の様々な事件、出来事について、いろんな人たちに根掘り葉掘り取材をしてきたはずです。
にもかかわらず自分たちが取材される側になったとき、事実上、質問項目にまったく答えないというのは、あまりに不誠実でありメディアとしての最低限度の義務を果たしていないと思われます。
御紙は、人様をさんざん取材してきたのだから、自分たちの不審な行為、発言について、取材されたときは出来る限り誠実に答える義務があります。
また新聞は、消費税において食料品以外で軽減税率の対象になるという「特権」も持っています。
欧米各国の中には、文化分野に軽減税率を設けている国もありますが、そのほとんどが書籍も含めた出版事業全般を対象としています。
新聞だけ、それも「宅配」に限って軽減税率を敷いている国は日本だけです。その点も大いに疑念があるところです。
大手新聞が消費税賛成に回った事への論功行賞だと見られても仕方のないところです。
国民の間では、「新聞は軽減税率を放棄すべき」という声も高まっています。
御紙は消費税においては、単なるメディアではなく、間違いなく利害関係者なのです。
しかも御紙は税務調査で巨額の不正が明らかになった翌日に、消費税反対派から消費税擁護派に転向するという、国民には到底納得できない行為をされています。
もし御紙に、報道機関としての矜持がひとかけらでも残っているのであれば、今回の質問に誠実に答えるべきではないでしょうか？
今一度、質問への誠実な回答をお願いします。
～朝日新聞のやり取りここまで～
現在のところ、朝日新聞からの回答は来ておりません。
回答が来ればまたお知らせしようと思っております。
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