ちなみに、今回の調査で「結婚したいと思える人がいない」と回答した女性の年齢別の割合を見てみると、次のようになっていました。
「15～19歳」が35.5％
「20～24歳」が32.6％
「30～34歳」が38.6％
「35～39歳」が41.0％
このように、30代前半から後半にかけて増加していました。30歳より30代半ば、30代半ばより30代後半のほうが増加しているのは、出産年齢の問題もあると思います。つーか、今現在、結婚したいと思える人はいないけど、将来的には結婚してこんなふうな暮らしがしたいとか、女性なら「何歳までには結婚して子どもを産みたい」とか思ってる人は山ほどいると思います。
また、あたしもそうだったので良く分かるのですが、独身女性の中には「結婚する気はないけど子どもは欲しい」と考えてる人もけっこうな割合でいます。それなのに、この設問は少子化対策の一環としての調査でもあるのに「子どもが欲しいかどうか」ではなく「結婚したいかどうか」を聞いてる時点で完全に周回遅れなのです。
未だに前時代の家父長制を正しい家族のあり方だと思い込んでる脳みそにカビの生えた自民党議員たちは、同じ考えを持つ旧統一教会からの強い要望で「こども庁」と決まっていた庁名を「こども家庭庁」に急遽変更しました。そして、自民党のスポンサーでもある日本会議からの強い要望で「選択制夫婦別姓」や「事実婚の容認」を避け続けて来ました。
一方、日本と同じく少子化が社会問題になっていたフランスでは、あたしのように「結婚する気はないけど子どもは欲しい」という女性が極めて多数だったことから、「事実婚」を「法律婚」と同等に扱うように、「婚外子」も「嫡出子」と同等に扱うように法律を改めました。すると、結婚せずに子どもを産む女性が増加し始めたのです。
そこでフランス政府は、働きながら子どもを育てるシングルマザーを支援するための法律を次々と可決して行きました。そしたら、結婚せずに子どもを産む女性がますます増加したのです。2人目を産むシングルマザーも増加しました。シングルマザーと言っても、子どもの父親である男性とは恋人として付き合ってるケースもありますし、同居してるケースもあります。ただし、愛するわが子は母親が育てて、国がそれを支援しているのです。
これが「ユニオンリーブル（自由縁組み）」というフランス人カップルの多くに選択された生き方で、日本の「事実婚」と同じです。フランス政府がこの「事実婚」を「法律婚」と同等にしたため、婚外子の数も急増したのです。事実婚で生まれた婚外子が差別されていた1970年代には、フランスの子どもの94％は嫡出子で、婚外子はわずか6％でした。
しかし、政府が「事実婚」のカップルも「法律婚」と同等に扱うようになった1980年代半ばから婚外子の数が急増し始め、2008年にはとうとう全体の52％と過半数に達してしまったのです。今ではフランスのどの小学校のどのクラスを見ても、嫡出子より婚外子のほうが多いのです。
そのため、婚外子に対する差別もなくなりました。それどころか、嫡出子も婚外子もまったく同等の権利を持ち、まったく同等の法的サービスを受けられるようになったため、「嫡出子」「婚外子」という用語そのものがフランスの民法から削除され、「子ども」という用語に統一されたのです。そして、その結果、1.5まで落ち込んでいたフランスの合計特殊出生率は、2.0にまで回復したのです。
一方、日本の場合は、子どもの貧困率は2025年の調査で11％、7～8人に1人の子どもが「貧困」ですが、シングルマザーの家庭だけを見ると2人に1人、半数の子どもが「貧困」なのです。同じ1人親世帯でも、父子家庭の場合は世帯主が正規雇用者なので貧困率は低く、母子家庭だけが突出した貧困率なのです。あたしは5年ほど前から「子ども食堂」のお手伝いを続けて来ましたが、実際、毎週のように食べに来てくれる子どもたちは、ほとんどが母子家庭の子どもです。
この記事の著者・きっこさんのメルマガ
