バブル崩壊以降、長く低迷が続いてきた日本経済。ここに来て株価は上昇傾向にありますが、多くの国民はその恩恵を受けているとは言えないのが現状です。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、このような状況を招いた根本原因を分析。その上で、日本人に対して責任を取るべき人物として竹中平蔵氏を名指ししています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本で30年以上賃金が下がり続けた理由
国民生活は苦しくなる一方。日本で30年以上賃金が下がり続けた理由
バブル崩壊以降、日本経済は低迷していると、多くの国民は思っています。でも、経済指標をみると決してそうではありません。
企業業績も国際収支も株主配当も役員報酬も、すべてバブル時代よりもはるかにいいのです。日本の経済指標は、世界的に見ても非常に良好な部類なのです。が、なぜか賃金だけが下がっているのです。だから、国民の多くが「日本経済は低迷している」と感じているのです。
実は、日本の賃金システムはバグを起こしています。世界中のどの国を見ても、経済指標が良ければ賃金も上がっています。というより、戦争などをしていない普通の国であれば、賃金は上がっていくのが普通です。
しかし、日本はこの30年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。ほかの先進国はほとんどが50％以上、中には100％近く賃金が上がった国もいますが、日本だけは賃金が下がっているのです。
先進国に限らず、世界中のほとんどの国で賃金は上がっています。世界経済が成長しているのですから、それは当たり前です。が、日本だけが、その世界からはずれているかのように、賃金が下がり続けてきたのです。
そのため国民生活はどんどん苦しくなっています。それが、いわゆる「失われた30年」の要因です。
企業が業績に応じて“普通”に賃上げを行っていれば、こんなことにはなっていないのです。
高度成長期からバブル期にかけての日本は、企業が普通に賃上げを行ってきました。企業の業績に応じて給料が上がり、給料が上がることで消費も増え、それが企業の売上増加につながり、また景気を上向かせるという好循環がありました。
なぜ日本の企業はこの30年、賃上げをしないようになったのでしょうか？今回はその理由をピンポイントでお話ししたいと思います。
小泉内閣の前代未聞の“賃下げ政策”とは？
日本の賃金システムを壊したのは、端的に言えば小泉内閣です。具体的に言えば、小泉内閣の期間に「最低賃金」をほとんど上げなかったのです。下の表は、小泉内閣前後の最低賃金引き上げ額の推移です。
●最低賃金引き上げ額の推移（小泉内閣前後）
1997年 14円
1998年 12円
1999年 5円
2000年 5円
2001年 4円 （小泉内閣時代）
2002年 0円 （小泉内閣時代）
2003年 1円 （小泉内閣時代）
2004年 1円 （小泉内閣時代）
2005年 3円 （小泉内閣時代）
2006年 5円 （小泉内閣時代）
2007年 14円
2008年 16円
2009年 10円
この推移をみただけでも、小泉内閣の時代だけ最低賃金の引き上げ額が極端に少ないのがわかるはずです。最低賃金の統計が残っている1978年から現在までの約50年間の推移を見ても、小泉内閣時代の引き上げ額だけが著しく小さいのです。
最低賃金の引き上げ額がなかった（0円だった）年というのは、統計開始の1978年以来、小泉内閣の2002年だけです。また引き上げ額「一桁台」が5年以上続いたのも小泉内閣の時代だけなのです。
最低賃金というのは、国が「最低これだけの賃金を払いましょう」と企業に命じる賃金であり、その国の賃金を決める重要な要素です。また国の経済姿勢を社会に見せる重要なアイテムでもあります。
小泉内閣時代、最低賃金がほとんど上がっていないということは、日本中の企業に対して国が「賃金は上げなくていいですよ」というメッセージを送ったようなものです。
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