トランプ大統領を巡る新たな暴露本が米国で大きな注目を集めています。献金と人事の関係や司法機関への対応、資産形成の実態など、政権運営に関するさまざまな疑惑が取り上げられ、米国政治にも波紋を広げています。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、話題となっている暴露本の内容と、トランプ政権に向けられている主な批判について紹介します。
トランプ大統領の嘘八百が次々に暴露：史上最悪の金儲け主義！
ぶっちゃけ、トランプ大統領のお尻には火が付いたようだ。
去る6月23日、「ニューヨーク・タイムズ」紙のベテラン記者、ハーバーマンとスワンの両氏は、トランプ大統領の2期目の独裁政権における数々の恐るべき行為を描いた大ヒット本『政権交代：ドナルド・トランプ独裁政権の内幕』を出版した。
この本は、かつてないほど詳細にトランプ氏の腐敗ぶりを明らかにしている。
例えば、トランプ氏は2024年の選挙中、イーロン・マスク氏やラスベガスのアデルソン一家、その他多くの超富裕層の献金者から数億ドルを受け取っていた。
その後、トランプ氏は政権や公的機関を多額の献金をした人々で埋め尽くしている。
商務長官に任命したルトニック氏はトランプ支持のスーパーPACに900万ドルを献金していた。
トランプ氏による政治腐敗行為の中で最も目立つものの一つは、司法省を破壊し、武器として利用したことである。
彼は自身の個人的な弁護士を責任者に任命し、その機関を自身の政治的正当化と復讐のための道具に変えてしまった。
彼は、政治腐敗や無駄遣いの事件を起訴する責任を負っていた司法省の専門弁護士やその他の監視役のほとんどを無差別に解雇することで、「法の支配」と「誰も法の上に立つことはできない」という長年確立されてきた原則に対する壊滅的な攻撃を主導。
また、議会の腐敗や不正行為を捜査する任務を負っていたFBIのチームを解散させた。
トランプ氏の数百に及ぶ個人的な政治腐敗行為の中でも、最も悪辣と糾弾を受けているのは、納税者の資金を使って司法省に17億7600万ドルという巨額の「裏金」を創設し、 2021年1月6日の暴動参加者を含む、裁判所で有罪判決を受けた支持者を支援するために使おうとしたことである。
実際、2026年6月30日、米国政府倫理局は、トランプ氏がホワイトハウスに復帰した最初の1年間の財政状況をこれまでで最も詳細に分析した927ページに及ぶ報告書を発表。
この報告書は、トランプ大統領が2025年に、主に家族の仮想通貨事業に関連した14億ドルの収入を得た経緯を詳述している。
「フォーブス」誌によると、トランプ氏の仮想通貨分野における活動が、彼の個人資産が2024年から2026年の間に23億ドルから56億ドルへとほぼ3倍に増加した主な理由である。
「フィナンシャル・タイムズ」紙の分析によると、トランプ氏は2025年に2万2000件以上の株式取引を行ったが、これは前任者のバイデン氏が4年間でわずか13件の取引しか行っていないことと雲泥の差だ。
ぶっちゃけ、この暴露本が大ヒットしているため、11月３日の中間選挙ではトランプ共和党は大敗を帰することになる可能性が高まっている。
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