消費税の食料品減税をめぐる雲行きが怪しくなっています。減税の話になると決まって現れる「財源はどうする論」ですが、令和の期間だけで税収は26兆円も増えているのが実態です。それでもなお減税が実現しないのはなぜなのか。『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官・作家の大村大次郎さんが、消費税を税制支配の象徴として守り続ける財務省の思惑と、その代弁者のように減税へ反対する野党の愚かさを、歯に衣着せぬ筆致で読み解いていきます。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
消費税は財務省の牙城
消費税の食料品減税の雲行きが怪しくなっていますね。
自民党の前首相の石破氏なども今ごろになって「財源はどうする」などというたわ言を吐き始めています。
この消費税減税のときだけ生じる「財源はどうする?論」には、本当に腹が立ちます。
このメルマガでも何度も触れましたが、この2～30年の間に、高額所得者や大企業の税金は何回も行われているのです。
しかし、高額所得者や大企業の節税が行われる際には「財源はどうする?」など言われたためしがありません。
消費税のときだけ、なぜか「財源はどうする論」が巻き起こるのです。
これはつまり、財務省が消費税の減税は認めないということなのです。
税収は26兆円も増えている
また消費税減税の財源がないなどというのは、絶対に嘘なのです。
下の表をみてください。
令和の期間だけで税収は年間20兆円の増収になっているのです。
令和元年 58.4兆円
令和3年 67.0兆円
令和5年 72.1兆円
令和7年 84.2兆円
財務省公表資料より
令和元年と令和7年を比べれば、約26兆円も税収は増えているのです。
なのに、たった年間5兆円の消費税減税がなぜできないのでしょうか?
なぜ「財源はどうする論」が出てくるのでしょうか?
石破前首相などは、去年の衆議院選挙前には、自民党の公約に反対などしていないのです。
自分や自分の仲間たちは、自民党の公約によって当選しているのです。
そして当選した後には、公約だった消費税減税にケチをつけるとは、どこまで無責任で利己的な政治家かということです。
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