5%減税より食料品減税が現実的
参政党や国民民主党は、自説の消費税5%減税に固執するあまり「食料品減税案は効果がない」などと言いだしています。
消費税5%減税と食料品ゼロ減税には、それぞれ一長一短がありますが、消費税5%減税には「実現性」において著しく劣っているのです。
まず消費税5%減税を主張している議員の人数の少なさがあります。今の議席の現状では、絶対に消費税5%減税が実現するわけはありません。
その事実に参政党や国民民主党は目をそらさずに直視すべきです。
しかも消費税を一律5%にする場合、食料品だけをゼロにする案よりも倍以上の減収になってしまいます。
食料品をゼロにする場合は5兆円程度の減収で済みますが、消費税一律5%にする場合は10兆円以上の減収となります。
それこそ「財源はどうするか論」で、財務省に簡単につぶされてしまうでしょう。
食料品減税の方が実現性は絶対に高いのです。
食料品減税をつぶしたところで、消費税5%案が実現するのは今の段階では不可能なので、国民のためを思うのであれば食料品減税を実現させた方が絶対にいいのです。
そして参政党、国民民主党などは「食料品の消費税をゼロにしても効果はない」などと主張していますが、そんなことは絶対にないのです。
近年日本はエンゲル係数が上昇しており、28、6%という先進国の中ではかなり高い数値となっています。
アメリカは16%台、ドイツは18%台、イギリスは22%台、フランスは24%台なので、日本が突出しています。
日本では収入のほぼ3割が食費に使われているのです。
そして、エンゲル係数というのは、収入が低い人ほど高くなる傾向があるので、低収入の人では食費が4割、5割に近い人も多いはずです。
だから、今の日本で食料品の消費税をゼロもしくは1%にすれば、相当の効果があるはずです。特に低所得者の人はかなり助かるはずです。
「外食産業が打撃を受ける」という詭弁
また野党の中には「食料品の消費税を減税すれば飲食店が打撃を受ける」などという、取ってつけたような攻撃をしてくる者もいます。
これもまた甚だしい詭弁です。
そもそも日本では自炊と外食というのはほぼ価格競争はしていません。
日本では住宅にキッチンが標準装備されていたり、炊飯器などの調理器具が発達しているので、安く自炊することができます。
たとえば、外食産業の主要分野であるラーメンを見ればわかりやすいはずです。
現在、ラーメンは店で食べれば平均千円前後です。
しかし、家でつくれば100円以下で出来ますし、相当高級なインスタントラーメンでも300円程度で済みます。
これまで店舗のラーメンを食べていた人が、インスタントラーメンの価格が多少下がったからといって、ラーメン店に行くのはやめようとは絶対にならないはずです。
またごはん一杯を自炊すればだいたい50円から70円くらいで済みます。
しかし、外食ではもっとも安いファミレスでも250円程度します。
だから、そもそも自炊と外食では価格の面では競争にならないのです。
外食をする人というのは、それなりに美味しいものを食べたいとか、一人だから作るのが面倒くさいなどの理由で外食をしているわけです。
これまでごはん一杯70円だったものが消費税減税により64円程度になりますが、だからと言って外食をやめて自炊しようということにはならないはずです。
ごはん一杯70円でつくれるのに250円を出して外食していた人は、それなりの理由があって外食したわけだから、自炊ごはんが70円が64円になるからと言って、外食をやめるわけはありません。
外食産業というのは、コロナ禍以降、深刻な不況に見舞われ、廃業件数は過去最高になっています。
しかし、今、外食産業のためと称して食料品減税に反対している野党の連中が、これまで外食産業の救済に手を尽くしていたかというとまったくそうではありません。
ここ最近の外食産業のピンチにはまったく知らんぷりだったのに、食料品減税が脚光を浴びるようになってから、にわかに「外食産業を救え」などと言い始めたのです。
もう明白に「食料品減税をつぶしたいための強引な理由づけ」なのです。
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