国家権力の「暴走」により、主権在民が形骸化していると言っても過言ではない先進各国。我々国民が民主主義を取り戻す方法は、果たして存在するのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、杉並区長として2期目を務める岸本聡子氏の「地域主権」という考え方や、欧米で広がる地域政治の潮流を紹介。その上で、日本政治が再び活力を取り戻すための道筋について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：もはや「地域」からの民主主義の再興の広がりを気長に待つしかなさそうな日本政治の惨状
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
「惨状」と言う他ない。「地域」からの民主主義の再興の広がりを気長に待つしかなさそうな日本政治
6月28日に行われた東京都杉並区長選挙で再選を果たした岸本聡子が、2022年6月の前回選挙で初当選した半年余り後に出した本のタイトルは『地域主権という希望』（大月書店、23年1月刊）だった。
今にして思うと、このタイトルはかなり予言的で、日本を筆頭として欧州でも米国でも、中央政治の舞台では真っ当な意味でのリベラル政党が後退するどころか変質し壊滅し絶滅にまで追い込まれつつある中で、もしやこれからリベラル再興の芽が出てくるとすれば、それは地方政治の草の根に足を踏ん張った、総じて若い、女性がかなりの比率を占める首長たちの実践とその横への連携を通じる以外に道はないのではあるまいか。
「地方自治は民主主義の最良の学校である」というのは、英国の政治家ジェームズ・ブライスの名言として日本の多くの公民教科書にも載っていて、それだけが独り歩きして「永遠の真理」であるかに思われているのかもしれない。
しかし、民主主義の本家と見做されてきた米国の大統領が自ら選挙制度への不信を煽り、議会と裁判所を侮辱し、デマを振り撒き、暴力を恣にするという前代未聞の人類史的な危機事態に直面し、またそれに同調するようなポピュリスト的政治勢力が欧州や南米や日本でも横行し始めている時、今や世界はプライスの名言を神棚に飾って置くだけでは済まず、それを真面目に実践することを通じて自分らで民主主義を立て直すしかなくなっている。
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