急速な円安が続くなか、政府は「必要ならいつでも適切に対応する」と繰り返しています。しかし、市場ではその発言への反応は鈍く、円安基調は変わっていません。本稿では、為替介入の限界や円安が続く背景を整理するとともに、円の信認を回復するために必要と考えられる金融政策や成長戦略について考察します。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』著者・斎藤満）
政府は円安に「いつでも対応」可能か
6月30日にドル円が162円台に乗せました。これを受けて片山財務大臣は「必要ならいつでも適切に対応する」と述べました。メディアは為替介入を示唆と受け止め、市場に介入警戒感、と書きました。しかし市場は反応しません。むしろその後も円安が進んでいます。政府の為替対応に限界が意識されています。
「政府のメッセージに疑問」
ドル円相場はすでに大型連休時の介入水準を超える円安になっています。これに対する木原官房長官、片山財務大臣の発言にはいずれも「必要なら」の文言があります。円が162円台に入ってもここまで政府が動かないということは、政府にまだ「必要」との認識がないことになります。ここには高市総理の「円安は問題ない」の認識がありそうです。
トランプ政権からこれまで日本の円安に不満が示され、この春もベッセント財務長官と連携してドル売り介入をしたのですが、高市政権にはそもそも円安への危機感がありません。日銀、財務省が円安を警戒していますが、政権トップには円安対応の「必要性」が感じられません。
むしろ政府からは「為替に左右されない経済構造を目指す」との発言があり、円安でも困らない経済構造を意識している模様です。この段階で政府に円安対応を急ぐ気持ちが希薄だと推察されますが、つぎに「いつでも適切に対応」の意図を検討してみます。
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