米国とイランの思惑が交錯する中、早くも揺らぎ始めた停戦合意。その背景には、ホルムズ海峡の通航を巡る「解釈の違い」に加え、双方が抱えるさまざまな事情が横たわっているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米イラン停戦覚書を巡る対立や中東諸国の動きを詳しく解説。その上で、ウクライナ戦争の今後や日本企業が世界に果たし得る役割について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：イラン戦争再開か？
「停戦合意」破棄の可能性も。イラン戦争再開か？
イランは、停戦後60日間無料でホルムズ海峡を解放したはずが、オーマン寄り海峡を通過中の貨物船を攻撃し、米国はイランを空爆して報復した。これにより停戦合意が破棄される可能性が出てきた。今後を検討しよう。
AIバブルの崩壊が起こり始めたようだ。AIサービス料が巨額投資に見合うのかという疑問が出たことと、中国製AIサービスが安価で利用できるので、料金を上げられない可能性もある。その上、ハイパー・スケラーとエヌビディアの相互間で株の持ち合いや簿外債務などがあるのではないかと疑いが出たことが大きいようだ。
このため、先週、米国のテクノロジー・セクター・ファンドからは150億ドルの資金が流出した。これは少なくとも過去2年半で最大の週間流出額だ。
このため、OpenAIの上場を来年まで延期するという。このためopenAIに投資しているソフトバンクの株も下落した。最近上場したspaceX株も大きく下落している。
それと、米国政府が米アンソロピックのミュトスを海外利用を禁止したことで、開発費の回収ができない可能性も出ている。クロードの法人利用が好調で黒字化はできるので、上場は計画通りに行う予定のようだ。
しかし、AI株が少ないダウは、それほどには下落していない。AI株からバリュー株にシフトしてきている可能性もある。このため、全面株暴落にはなっていない。
しかし、5月消費者物価上昇率は4.1％になり、トランプ氏の支持率も34％と低迷したが、イラン戦争が停戦になり、ホルムズ海峡が解放され、原油価格も69ドルになったことで、今後はインフレが収まると見られていた。それを期待してトランプ氏も停戦したが、その停戦も分からなくなってきた。
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