中国との関係悪化で米欧から見放されつつある日本
消費税減税は、消費税1％の方向で決着したが、決めるまでの時間が長く、2年間の時限立法のようであり、インフレを押さえる効果が限定的のような気がする。円安を止めた方が良いと思うが為替介入もできない。
そのため、利上げを複数回、立て続けに行うしかない。金利を1.5％まで上げて、10年国債金利を2.5％までにして、財政規律を確保して、その上で成長戦略を行うことであり、成長分野を絞り、議員定数を大幅に絞り、新規の建設を止め高速道路を黒字化して、国庫に余剰金を入れ、かつ、新幹線の拡充を北海道新幹線で止めて、国債の新規発行を少なくし、日銀は金利2.5％になった時点で国債の買入れを増して、財政破綻を防ぎ、国債を品薄にするべきなのである。
しかし、政府は日銀の利上げをけん制している。ということは、ベッセント財務長官の反対を押し切って、為替介入をするしかない。日本が米国離れをすることになる。これには覚悟が必要である。どちらにしても国家運営が難しくなってきた。
このため、危機に備え輸入先を多角化することが重要で、このため、ブラジルなど南米5カ国が加盟する関税同盟メルコスル（南部共同市場）と経済連携協定（EPA）の交渉を始める。農産品でのブラジルの存在は大きく、米国が大豆などの輸出禁止をした場合の代替先になる。
日本の危機管理上、米国だけに頼る今の体制では、いつ何時、トランプ氏が日本を切るか分からないので、安全策として必要である。トランプ氏の超短期目線での外交政策では、どの国も切られる心配をしないといけない。イスラエルも欧州でも、現に起こっているから、次は日本ということも考えられることになる。
ということで、日本は自立しないといけない事態になっている。特に中国との関係悪化は、米国も欧州も日本の味方をしないようである。日本が西側で孤立している状態にある。
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