病歴や犯罪歴といった極めて機微な個人情報を、本人の同意なく企業が取得できるようになる。そんな規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改正案が、参院本会議で可決・成立しました。AI開発を名目としたこの改正には、情報漏洩や悪用への強い懸念がつきまといます。『きっこのメルマガ』では、著者で人気ブロガーのきっこさんが、この「個人情報の大安売り」とも言うべき法改正の危うさと、匿名化を拒んだ政権の姿勢に鋭く切り込んでいきます。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
個人情報の大安売り
世界から大きく遅れているAI(人工知能)の今さらの開発のため、企業が病歴や犯罪歴などの個人情報を本人の同意なく取得できる規制緩和の特例を設けた「個人情報保護法の改正案」が10日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立しました。この人権無視の最悪の改正案に賛成したのは、自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらい。国民のために反対したのは、立憲民主党、公明党、参政党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などでした。
病歴や犯罪歴、人種や宗教や思想信条などの「要配慮個人情報」の取得について、政府がこれまで「本人同意」を原則として来たのは、こうした情報が漏洩した場合、差別や偏見を招く恐れがあるだけでなく、犯罪などに悪用されるケースもあるからです。そのため、今回は立憲民主党などが「要配慮個人情報」を特例の対象外とするように求める修正動議を提出しましたが、自民と維新による国民無視の「数の暴力」で否決されてしまいました。
まだ記憶に新しいですが、6月5日の参議院予算委員会で、高市早苗首相が突然「私どもの事務所にも、膵臓癌のステージ4を去年告知されましたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります」と発言しました。サナエトークン問題やネガキャン動画問題の中心人物である木下秘書の参考人招致を妨害するための卑劣な印象操作だったと見られていますが、この時は「病歴の公表には本人同意が必須。高市首相は木下氏の同意を得た上で答弁したのか?」と厳しく追及されました。
企業に個人情報がそのまま渡る
しかし、これからは、あたしたち全国民の病歴や犯罪歴、人種や宗教や思想信条などが、本人の同意なく企業が自由に取得できるようになってしまうのです。こうした個人情報を国が自由に取得できるのも恐ろしい国民監視ですが、今回の改正案では、民間の企業がAI開発のために自由に取得できるようになると言うのですから、もはや「個人情報の大安売り」です。
政府は「こうした特例は統計情報等の作成に限られるため個人の特定の恐れは少ない」と説明して来ましたが、この説明を読めば分かるように、企業へは個人情報がそのままマルッと渡るのです。「10万人のうち精神疾患の病歴があるのは約1000人」という統計データが渡るのではなく、「10万人のうち精神疾患の病歴があるのは、何丁目何番地の誰々さん、何丁目何番地の誰々さん、何丁目何番地の誰々さん‥‥」という個人情報が渡るのです。
そして、それを見て企業が「10万人のうち精神疾患の病歴があるのは約1000人」という統計を作成するわけです。そのため、作業の途中で情報漏洩が起これば、精神疾患の病歴がある人たちの住所と氏名の一覧が世に出てしまうわけです。奇しくも、この原稿を書いている7月13日、宮城県精神保健福祉センターは、精神障害者が支援を受けるための申請に必要な書類117件を紛失したと発表しました。
この書類には、住所や氏名の他に、病歴やマイナンバーなどの個人情報が明記されていたそうです。この書類を拾った人が良い人で、すぐに警察に届けてくれれば良いのですが、もしも悪い人だったら、金儲けだけでなく犯罪に使われる可能性もあるのです。そして、これと同じことが、これからは全国単位で発生する恐れがあるのです。
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