フランス・エビアンで開かれたG7サミットに集まった14カ国・組織の首脳のうち、在任中に一度も北京を訪れていないのは、ゼレンスキー大統領と高市早苗首相の2人だけでした。本来のテーマではないにもかかわらず、連日「反中国」を持ち出して「中国包囲網」づくりに走った高市首相。しかし、その米国はすでに「インド太平洋」戦略から離れつつあります。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、著者でジャーナリストの高野孟さんが、エビアン・サミットで一人芝居を演じた高市外交の滑稽さと、それを報じない日本のマスコミの堕落を鋭く論じています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
それがテーマではないG7で「反中国」の一人芝居を演じた高市首相の滑稽
レマン湖に面したフランス屈指の温泉リゾート地＝エビアンで開かれた主要国首脳会議には、G7＋EUの8首脳のほか主催国＝フランスが「パートナー国」として招いた韓国、インド、エジプト、ケニア、ブラジルの5首脳、そして2日目には「特別ゲスト」としてウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、合わせて14カ国・組織のトップが顔を揃えた。が、この14人のうち在任中に北京の土を踏んだことがないのはゼレンスキーと高市早苗の2人だけ。
ゼレンスキーは7年前に、すでにキーウ政権と東部のロシア系住民との内戦が激しくなっていた中で就任し、4年前にはロシア軍の内戦介入＝侵略に直面しているので、ロシアと緊密なパートナー関係にある中国になど行くわけがない。それでも23年4月には習近平主席と「長く意義のある」（ゼ本人の言い方）電話会談を行なったことはある。それに比べて高市は、首相になる以前から訪中の経験は一度もなく、首相になってからは25年10月のAPECサミット＠韓国・慶州で習と30分ほど会談したことがあるが、通訳を入れた30分というのは挨拶程度のはずで、まあロクに話をしたこともないというのが本当だろう。
そのことの問題性を知ってか知らずか、マスコミは一言も報じないままである。
サミット参加者14マイナス2の訪中記録
そこで、まず、ゼレンスキーと高市を除く12人の訪中実績を一覧しておく（年代順、日付は習との会談の日）。
《2024年》 ・5月29日、エルシーシー＝エジプト大統領 ・7月29日、メローニ＝イタリア首相 《2025年》 ・4月24日、ルト＝ケニア大統領 ・5月13日、ルーラ＝ブラジル大統領 ・7月24日、ライエン＝欧州委員会委員長 ・8月31日、モディ＝インド首相 ・12月4日、マクロン＝フランス大統領 《2026年》 ・1月5日、李在明＝韓国大統領 ・1月16日、カーニー＝カナダ首相 ・1月29日、スターマー＝イギリス首相 ・2月25日、メルツ＝ドイツ首相 ・5月15日、トランプ＝米国大統領
繰り返すが、G7＋EUの8首脳で、在任中はもちろんそれ以前にも中国を訪れたことがなく、逆に台湾を訪れて頼清徳総統と親しく交流したことがあるのは、高市唯一人であり、その意味ではこの中で明らかに異質分子である。
もちろん、他に見倣って高市も“北京詣で”をすべきだなどと言うつもりは毛頭ない。しかし、中国は数千年に及ぶ深々とした文化・経済交流の歴史を共有する者同士としてそれなりの敬意を以て接すべき相手国であり、なおかつ今や世界第2の経済大国として国際社会に押しも押されもせぬ地位を築きつつあって、少なくとも経済面ではすでに日本と切っても切れないほどの相互依存関係にある隣国に、行ったことがないのは仕方がないとして、まともな対話のチャネルさえ敷設できないでいるというのは、国民の大局的利益を毀損する失態であり、それ自体、スキャンダルであるとさえ言えた。今次サミットが露わにしたのは、まず、そのことである。
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