「為替介入の脅しか」
この言葉の意味は、市場で投機的な「異常な動き」が見られる場合に、それに対応するとの意味に考えられ、基調としての円安の方向を変えることとは別の対応と見られます。つまり、短期的に円が売り込まれる場合には為替介入でこれに「罰」を与え、投機的な売りを排除する意図がうかがえます。先の大型連休時の介入と同様で、一時的な対応です。
その点、前回は11.7兆円も介入につぎ込んだのですが、介入効果は1か月と続かず、すぐに元の円安水準に戻ってしまいました。今後同様の介入をしても、短期的な措置と見られ、投機の円売りは抑制できても、中長期的な円安の動きまでは修正できません。こうした認識が市場に広がると、為替介入自体の効果も減衰します。
少なくとも、中長期的な円安に対しては、政府と言えども「いつでも適切に対応」とはいきません。中長期的に円の魅力が低下していることに対して、「いつでも対応」はそぐわないからです。では政府は長期的な円の魅力を回復できるのでしょうか。少なくとも2段階の対応が必要になります。
「おまけを付ける」
円は一昔前とは様変わりで、大幅に値引きしないと買ってもらえない状況にあります。経済力が低下し、インフレのために円を持っていても価値が減り、世界での政治的な影響力も低下しています。かつては「有事の円買い」と言われましたが、今はその面影はなく、有事にはドルかスイスフランが買われ、円は見向きもされなくなりました。
日本人は円の目減りが顕著なだけに、ドルなど外貨資産に移し替え、外国人も魅力のない円を買う向きは少なくなっています。この「人気のない円」を買ってもらうには、相応の「おまけ」を付ける必要があり、端的に言えば金利を高くして円を持つメリットを与えることです。
ところが、円よりも人気のあるドルやユーロが利上げでおまけを増やそうとしている一方で、日本は政府がガンとして利上げに反対しています。これは海外にも知られるようになり、円は「魅力がないのにおまけもない」通貨と見られ、ますます人気がなくなっています。財務省が本気で「いつでも適切に対応する」気があるなら、高市総理を説得して日銀に臨時の決定会合を開催させ、0.5%以上の利上げをさせることです。
この記事の著者・斎藤満さんのメルマガ
