通常国会の会期末まで残り3週間。下がり続ける支持率を反転できないまま、高市早苗首相は内外政の行き詰まりという際どい綱渡りを強いられています。”ネガキャン動画拡散”疑惑では答弁修正を繰り返し、外交でもトランプ大統領に冷たくあしらわれ——。足掻けば足掻くほど苦しくなる政局運営の内実とは。『高野孟のTHE JOURNAL』では、著者でジャーナリストの高野孟さんが、嘘で固めた経歴と疑惑に追い詰められる高市政権の危うさを鋭く読み解いています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
ジタバタすればするほど苦しくなる通常国会会期末の政局運営？／“中傷動画散布”疑惑を甘くみた高市の自業自得
通常国会の会期末まで3週間を残すのみとなり、高市早苗首相は内外政の両面にわたる”行き詰まり”を乗りきることが出来るかどうか、かなり際どい綱渡りを強いられようとしている。まさかこの3週間のうちに足を踏み外して地上に落ちることはないにしても、ジリジリと下がり続ける政権支持率を反転上昇させるきっかけを掴みながら今国会を終わらせることができるか否かは、政権そのものの消長を占う決定的な指標となるので、そこに注目して成り行きを見極めたい。
国会の日程が詰まっていると言っても、それが彼女が実現したいことのために不足であるなら会期延長すればいいだけの話である。それがそう出来ないのは、他の誰のせいでもない。彼女自身が、延長したくないどころか1日でも早く閉会して、昨秋の自民党総裁選と今冬の衆院選でのライバルに対する卑劣な「中傷動画散布」作戦についての文春砲と野党の追及に屈してズルズルと答弁修正を続けている不様さから解放されたいがためである。
これには前例があり、第2次安倍政権の最後の数年間がまさにこんな風だった。例えば、安倍昭恵夫人が学長を務める予定だった森友学園への国有地払い下げを9億5600万円から1億3400万円に減額するため財務省の佐川宣寿理財局長が先頭を切って公文書改竄を指示し、そのため末端の同省職員が自殺するという事実上の”殺人事件”が表沙汰になると、安倍はのらりくらりの答弁で誤魔化し続けた挙句、通常国会を早々に打ち切り、秋の臨時国会をなかなか開かないようにするなどして逃げまくった。何もこんなことまで師匠の真似をしなくともよさそうだが、弟子の高市はそれをそっくり踏襲している。
と言うか、このように一度嘘をついたらバレても決して撤回せずに言い張り、どうにも説明がつかなくなると少しずつ言い方を変えながら誤魔化し続けるという手法は、むしろ高市の方が先輩なのかもしれない。松下政経塾在学中の1987年に渡米して米民主党パトリシア・シュローダー下院議員の事務所で「日本人初の米連邦議会立法調査官」として働いたという経歴を売り物にして政治家への道を歩み始めた彼女が、米議会にそのような役職が存在しないことを指摘されて「コングレッショナル・フェロー」と言い換えたことはよく知られたエピソードだが、「日刊ゲンダイ」電子版6月26日付が改めて取り上げているように、実は「給費研究職」と訳すことが出来るフェローでさえもなくてインターン、すなわち在学中の学生が就くことの多い「事務職見習い」にすぎなかったようだ。
経歴の最初から自分を嘘で固めてきたような彼女が、今回の「中傷動画散布」について最初は「知らぬ存ぜぬ」で押し通そうとし、それから文春砲がネタを小出しにしながら攻め上げると、その度に松井健なる人物を「知らない」から「会ったことがない」、さらに「名刺を貰っていない」へとズラし、その松井と高市秘書の木下剛志との対話記録が公にされると「そんなものを聞いている暇はない」から「秘書の声に似ている」、そして秘書の参考人招致には応じないが「陳述書を書かせて提出させる」って、一体何？……ほとんど支離滅裂に陥っている。こんな押し問答を続けながら、おそらく文春砲の側は会期末に至る前のどこかの段階で”本丸”である「サナエトークン」詐欺の件に切り込んで行こうとするはずで、それを思うと高市は夜もろくに眠れない追い詰められた心境なのではないか。
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