北朝鮮との軍事的な結びつきを深めるロシアと、兵器在庫の枯渇によって選択肢を狭めつつあるアメリカ。加えて中東ではイエメン周辺でも戦闘が激化していますが、これらの状況を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦が読み解く国際情勢の裏側戦略インテリジェンス・レポート』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、露朝の協力体制や米軍のミサイル不足が国際社会に与える影響を分析。さらにホルムズ海峡を巡る米国とイランの駆け引きや、報復の連鎖が続くイエメン情勢について詳しく解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:連鎖する抑止、深まる分断
連鎖する抑止、深まる分断。国際交渉人が読む各国の思惑
「世界のどこかで誰かが一歩を踏み出すたびに、別の誰かが身構える」
そんな緊張の連鎖が、今週も止まりませんでした。
北朝鮮の兵士がロシアの大地に立ち、ホルムズ海峡では船が行き交うための航路をめぐって国家の面目がぶつかり合い、イエメンの空には無人機が飛び交う。そして遠く米ミシガン州では、有権者たちが自分たちの税金の使い道に静かな怒りをぶつけました。
バラバラに見えるこれらの出来事は、実は一本の糸でつながっています。それは「自国だけでは守り切れない」という各国の焦りです。
今週はその糸をたどりながら、8月7日から13日までの一週間を調停者の目線で読み解いていきます。
日々流れてくるニュースの見出しだけを追っていると、一つ一つの出来事はどうしても断片的に映ります。しかし30年近く様々な交渉・調停の現場に立ち会ってきた経験から言えるのは、「国家の行動というものは、単独では決して動かない」ということです。
「誰かが不安を感じれば、その不安は必ず隣国に伝染し、また別の誰かが対抗策を打ち出す」
今週の一週間は、まさにこの伝染のメカニズムが、東アジアから中東、そしてアメリカ国内にまで及んでいることを示していました。
今回はいつも以上に扱う地域が多く、情報量も多くなっています。一つ一つはニュースとして目にした方も多いかもしれませんが、それぞれを線でつないでみたとき、初めて見えてくる景色があります。
少し長い旅になりますが、最後までお付き合いいただければ幸いです。
【1.露朝接近─ミサイル同盟の実相】
まず取り上げたいのは、ロシアと北朝鮮の軍事的な結びつきです。
ロイター通信がウクライナ国防省情報総局の分析として伝えたところによると、ロシアは北朝鮮から弾道ミサイル120発の供与を受け、およそ90人からなるミサイル部隊も受け入れる見通しだといいます。
北朝鮮はすでにKN23やKN24と呼ばれる弾道ミサイル40発とその運用要員をロシアに送り込んでおり、さらに80発、発射装置6基も追加される予定です。北朝鮮の部隊がロシア南部ボロネジ州の第112ミサイル旅団に配置され、自らミサイルを発射する可能性まで浮上しているのは、見過ごせない展開だと感じます。
北朝鮮は2024年にロシアと包括的な戦略パートナーシップ条約を結び、これまでは前線での歩兵戦闘や地雷撤去といった、いわば補助的な役回りを担ってきました。
しかし今回、自国のミサイル部隊が実戦配備されるとなれば、話はまったく違ってきます。米シンクタンクの戦争研究所(ISW、戦争や紛争の動向を分析する米国の研究機関)は「実戦でミサイルの性能を試し、改良に繋げる可能性がある」と警戒を示しています。
ゼレンスキー大統領も7月の段階で、ロシアが北朝鮮に3万人規模の増派を求めていると主張していましたが、8月8日にはウクライナのテレビ番組で「北朝鮮が3万人から5万人の兵士をロシアに派遣することが決まった」とまで踏み込みました。
ゼレンスキー大統領のこの発言中の情報の出所は明かされておらず、その真偽のほどは定かではありませんが、実際に7月末のドニプロペトロウスク州への攻撃や、8月11日未明のザポリージャ州への攻撃では、北朝鮮製とみられる弾道ミサイルが使用されたとの情報が相次いでいます。
なぜロシアはここまで北朝鮮に頼る事態に陥っているのでしょうか。
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