消費税“減税”のときだけ出てくる「財源はどうするんだ論」のウラに潜む、財務省「税制支配」の恐ろしい実態

 

なぜ高市首相は消費税減税の国民会議を開いたのか?

また高市首相が招集した与野党の国民会議では、野党からも食料品減税に反対する声が続出しています。

選挙で圧倒的多数を獲得した高市政権は、その議席数を使えば消費税減税など簡単にできるはずです。

それなのになぜ高市首相は、消費税の食料品減税にあたって「国民会議」なるものをつくったのでしょうか?

端的に言えば財務省の攻撃に対抗するためです。

消費税というのは、財務省が旧大蔵省時代から作り上げてきた巨大なプロジェクトです。

財務省はこの消費税を税収の中心にするという方針を半世紀以上前に決定し、この半世紀間、強固にその方針を守り続けてきたのです。

政治家や政党が、どれほど消費税の廃止や減税を叫んでも、財務省はことごとくその動きを封じてきました。

財務省に屈した政党の末路

かつて社会党は、消費税導入に大反対して議席を伸ばし、90年代にはついに政権を取りました。

しかし、政権を取った途端、財務省(旧大蔵省)に言いくるめられ、消費税を容認し、ついには消費税増税のゴーサインまで出してしまいます。

このため社会党は、世間の信用を失い、現在ではほとんど壊滅状態になっています。

またかつて民主党は、消費税増税に批判的な立場を採ってきましたが、これも政権をとった途端に財務省に言いくるめられ、消費税増税のゴーサインを出しました。

当然、民意は離れ選挙で惨敗し、政権を奪われたあげく解党に追い込まれました。

あの安倍元首相も、消費税の増税を先延ばしにする際に、わざわざ衆議院を解散して総選挙を行なっています。

増税を延期するのに国民は反対するはずがないのですが、わざわざ衆議院を解散して国民の声を明確に数字で表し、財務省からの圧力をはねのけようしたのです。

そして、安倍元首相は総選挙で圧勝したため、財務省としても対抗できず、消費税の増税は2年間先延ばしにすることができました。

安倍元首相は、本当は2年だけではなく消費税の増税自体をやめさせたかったのですが、財務省があの手この手で抵抗したため、結局、2年後には消費税増税に踏み切らざるを得ませんでした。

高市首相は、安倍元首相のその経緯を間近で見て知っているので、選挙で圧勝した上に、わざわざ国民会議を開いて、与野党が結集して財務省に足を引っ張らせないようにしようと思ったわけです。

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