食料品減税がつぶれれば国民の怒りは野党に向かう
食料品減税は2年間の限定なので、2年後には増税になると言って反対する人もいます。
しかし、食料品減税は「給付付き税額控除」ができるまでのつなぎということなので、2年後には「給付付き税額控除」が導入されるはずです。
もし「給付付き税額控除」が間に合わなかったとしても食料品減税だけを廃止するということできないと思われます。
それでは国民の大反対がおきるからです。
だから、食料品減税は「やらないよりやった方が絶対に国民のためになる」のです。
野党はつまらない政争をやめて、食料品減税には賛成すべきです。
そうすれば、国民生活をおざなりにしてきた財務省支配の一角を崩すことができます。
しかもこれまで絶対に減税はできないとされてきた消費税も減税できる、という既定事実が生まれます。
今後の税制改革に大きな可能性を見出すことができるはずです。
食料品減税をつぶして、結局、何の減税もできないとなれば、マジで国民は怒りますよ。
その怒りは高市政権よりも、それをつぶした野党に向かうはずです。
「高市首相は公約を守るために一生懸命減税をしようとしたが野党がつぶした」
という構図になるからです。
※消費税減税については拙書「改訂版・財務省の秘密警察～今度は高市早苗が危ない!～」に詳しく書いています。
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年7月16日号の一部抜粋です。そのほか「国税職員の詐欺ひっかかり事件」「生命保険は無駄な費用か？1」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
※ワンクリックで簡単にお試し登録できます↑
￥330/月（税込）初月無料 毎月 1日・16日
月の途中でも全ての号が届きます
【ご案内】元国税調査官の大村大次郎氏が、事業者向けの専門記事をプラスした「特別版」の有料メルマガを新創刊しました。さらに高度な情報をお楽しみください。
【関連】財務省の秘密警察部門、国税庁が「国会議員の不倫調査」を得意とするワケ。全国民監視の強大権力、分割急務（作家・元国税調査官 大村大次郎）
image by: xtremeLab / Shutterstock.com
