戦争や紛争が絶えることなく、安全保障を巡る情勢も刻々と変化する国際社会。そもそも人類はなぜ国家間の「殺し合い」を繰り返すのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さんが、かつてアインシュタインとフロイトが交わした往復書簡を紹介しつつ、我が国の安全保障政策や政治家たちの言動を検証。さらに「平和主義」を掲げる日本が果たすべき役割について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです：ひとはなぜ戦争をするのか
ひとはなぜ戦争をするのか
先週末、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」において、小泉防衛大臣は、各国の防衛閣僚や高官たちと親交を深めている様子をさかんにXの自身のアカウントで発信していました。
一方で、「新型軍国主義」などと対日批判を強める中国に対しては、終始強気の姿勢を崩さず、少なくとも高市首相よりは流暢な英語で堂々と渡り合う姿を、頼もしくさえ感じた人たちもいるかもしれません。
もちろん、各国の安全保障の責任者たちと親交を深めること自体は悪いことではありませんし、それで戦争や紛争がなくなるのであれば大いに結構なことですが、もちろん世の中はそんなに甘くはありません。
小泉氏は、3月に発生した中国大使館への自衛官侵入事件についても、中国への謝罪はしていません。一方、米国に対しては完全服従の姿勢で、4月に再び起きた沖縄での米兵による女性への性的暴行事件に関しても「防衛省としてコメントすることは差し控えねばならない」などと言っています。
そうかと思えば、NATOのメンバーでもないのに、NSATU（NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織）に自衛官4名を派遣することを決め、「ウクライナの最新の戦い方を学ぶ目的」などと驚くような発言もしています。そもそも、完全服従先の米国は、トランプ政権になってから、反ウクライナ、反EU、反NATO、親露、親中のスタンスに変わっているのですが、現状認識は大丈夫なのでしょうか。
共産党の機関紙赤旗のスクープでは、防衛省が、沖縄や鹿児島などの南西諸島での激しい戦闘を想定して、全国の主要な自衛隊病院で病床を大幅に増やす計画を進めているとのことです。
また、陸上自衛隊が、戦死を想定した遺体の取り扱いのため、葬祭業界の全国団体だけでなく、東北など地方の団体とまで協定を締結していたことが分かったそうです。協定の内容は、遺体の安置だけでなく、修復や保全なども含まれるそうです。
これらのことが事実だとすると、日本政府は、国民に知らせることもなく、一体何を想定し、何の準備を進めているのでしょうか。
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