高市首相の音頭取りで設置され、2月26日に初会合が開かれた「社会保障制度改革国民会議」。しかしながら参加を要請されていた野党の中で席についたのは「チームみらい」のみで、中道改革連合と国民民主党は欠席を選択するという結果となりました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「給付付き税額控除」と「消費税減税」をめぐる国民会議の構図と、高市首相が仕掛けた政治戦術を分析。その上で、この会議が野党の分断を促す装置として機能する可能性を指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：国民会議は高市首相の巧妙な“野党分断”装置か
高市首相の巧妙な戦略。国民会議は“野党分断”装置なのか
衆院で圧倒的多数となった与党を率いながら、高市首相はいぜん“野党分断”工作にこだわっているようだ。
その最たるものが、今話題の「社会保障制度改革国民会議」だ。飲食料品の消費税率を2年間に限りゼロにし、その後に「給付付き税額控除」を実施するという、高市首相が示したロードマップ。それらの制度設計について超党派で議論するというふれこみである。
中道改革連合、国民民主党、チーム未来は参加を要請されたが、その他の野党にはお呼びがかからない。その理由がよくわからないなか、中道と国民民主は出席するかどうかに悩んだあげく、2月26日に開かれた第1回目の会合を欠席した。
高市首相は「社会保障と税の一体改革」と、この会議の目的を位置づけた。民主党野田政権が2012年11月、自民・公明と3党合意したのも「社会保障と税の一体改革」だった。当時の野田首相、安住淳財務大臣が財務省の言いなりになって、消費税の増税を画策したことは論を待たない。
税という国民の“負担”があってはじめて社会保障の“給付”が成り立つ。社会保障の財源を確保するためには消費税の増税が欠かせない。そんな理屈をこねまわす魔法の言葉「一体改革」の名のもとに、財務省の仲介で当時の与党・民主党は自民、公明両党と話し合い、消費税を引き上げる合意に達したのだった。
なぜ、その民主党の流れをくむ「中道」が第1回会合を欠席したのか。2月27日の衆院予算委員会で、小川淳也代表は高市首相に、こう迫った。
「（給付付き税額控除については）昨年、与野党合意がなされたが、解散によって、予定された会議も吹っ飛び、リセットされた状態だ。急に入ってきたのが“暫定的”な消費税減税。“本格的な”制度である給付付き税額控除と切り分けていただけないか。そうなれば、この場で参加を前向きに表明することも可能だ」
高市首相は衆院選で突然、飲食料品を2年間限定で消費税率ゼロとすることを公約として打ち出し、「財源やスケジュールの在り方などを国民会議で検討する」と言い出した。野党にとっては寝耳に水だった。
財源とスケジュールを国民会議で検討。これはどういうことなのか。検討して財源が見つからなかったら、やめることもあり得るのか。1月23日の記者会見でその点を質問された片山さつき財務大臣は「大変高度な国民的課題であり、財務大臣の私が言うのは僭越なこと」と口を閉ざした。
つまり、この時点ではまだ消費税減税の方針が決まっていたわけではなく、チームみらいを除く野党がこぞって打ち出している消費税減税の「公約つぶし」の側面が強かったわけである。おそらく、「国民会議で検討」というのは、財務省の強い抵抗をかわすためだっただろう。
その後の衆院選で高市自民党が圧勝し、いまさら公約を引っ込めるわけにはいかなくなった状況ではある。しかし国民会議への参加を求められた野党にしてみれば不安が大きい。
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