弱体化した野党を選別する装置として利用される「国民会議」
自民・公明・立憲の三党が「給付付き税額控除」の協議体をつくるのに、財務省が背後で動いていたことは容易に想像できる。財務省にとって「消費増税の地ならし」という意味合いがあるからだ。給付のための増税。すなわち「一体改革」の思想だ。
だが、協議体を「国民会議」という形に“昇格”させたのは、合意を引き継いだ高市首相だった。
「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいります」（就任直後の所信表明演説より）
この時、高市首相の頭には、少数与党の国会を乗り切るために野党を政策決定の場に巻き込んでいくということしかなかっただろう。高市氏が勝負師として非凡なのは、解散・総選挙の実施が決まるや、そこに「一体改革」の一環として消費税減税策をぶち込んだことだ。それにより、減税を忌み嫌う財務省を渋々ながら納得させたし、衆院選に圧勝した後は、弱体化した野党を選別する装置として利用している。
中道と国民民主は今後の国民会議に出席するのだろうか。公明が参加をほのめかしていることもあり、中道の階猛幹事長は「給付付き税額控除について参加に向けた環境が整ってきている」と語っている。国民民主は「全面公開でやるべきだ。議事録も全文公開すべきだ」と慎重なかまえを崩していない。
高市人気が続く中、「国民会議」と銘打つ場に招かれながら参加しないことは、政党支持率に響くリスクがある。さりとて、疑念にかられながら強い力に引かれていくのも情けない。野党にとっては、なんとも厄介な政治状況である。
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image by: 首相官邸
