物価高対策として浮上し、高市政権が実現を目指す食料品の消費減税。しかしその実施を巡っては、日本経済の根幹を揺るがしかねないリスクも指摘されています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、減税財源として浮上する外為特会の活用や円安リスクについて詳細に検証。さらに減税後も国際市場からの信認を維持するために必要な条件と、日本経済が迎える重要な局面について考察しています。
※冷泉彰彦さんが登壇する「まぐまぐ主催ウェビナー」が6/13（土）に緊急開催されます。詳しくは、本記事の最終ページをご覧ください。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：高市減税案で円暴落は回避可能なのか？
ただ1点の大きな問題。高市減税案で円暴落は回避可能なのか？
総選挙の公約に掲げた以上は、高市総理は消費減税を進めることは政権維持のためには必要と考えているようです。今回浮上した案としては、食料品を対象にした2年間限定の消費減税で、消費税率を1％とする案が有力だとされています。国政選挙については、28年の参院選までないわけですが、与党サイドとしては27年4月に実施される統一地方選までに消費減税を実現したいようです。
話はかなり具体的になってきており、政府は税率を1％とした場合、今秋に召集されるであろう臨時国会で関連法案の成立を図る方針と見られます。ちなみに、選挙での公約は「食料品の消費税率ゼロ」だったわけですが、どうして1％であるかというと、ゼロにするのには各小売の現場におけるシステム改修に1年かかるが、1％なら半年で改修できるという理由だそうです。
政権としては、確かに公約はゼロだったが、それでは半年以上の時間がかかるので、半年で実現できる1％への引き下げなら「世論の理解が得られる」と見ているようです。一方で、仮にゼロにする改修が間に合って、27年4月からゼロ化ができるのであれば、1％でなくゼロにする方向で関連法案を成立させるため、7月17日までの今国会の会期を延長することも視野に入れている、などという話も出ています。
ちなみに、どうしてもゼロ化だと時間がかかるので1％にするという判断になる場合ですが、毎日新聞（電子版）によれば「ある政府関係者」は「早期に実施できるなら1％でもよいのではないか」と主張しているそうです。また、その場合は、政府・与党内では、税収1％分に当たる年約6,000億円を補助金などの形で国民に還元し、消費税率「実質ゼロ」とアピールする案も浮上しているという話もあります。
ちなみに、レジのシステム改修を巡っては、0％以外であれば地方の小規模スーパーを含め全国で改修期間を短縮できるかどうか、経済産業省が最終確認を進めているそうです。経産省は今週中にも、その結果を「社会保障国民会議」に報告する予定で、その上で国民会議は6月中にも中間とりまとめを公表、それを踏まえて高市首相が判断するという順序になるらしいです。
この問題ですが、高市政権にとっても、そして日本経済にとっても非常に大きな判断になります。一言で言えば、ギャンブル性のある政治判断になります。勿論、27年の統一地方選や28年の参院選、そしてその辺りで控えている次の総選挙で、高市氏が勝ち続けて政権を維持できるかという問題、これは今回の減税案の成否にかかっているわけです。
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