「これから悪化」することが確実な国民の実質的な手取り
つまり、2027年4月から2029年3月の2年間、消費税減税を行いつつ、財政規律を維持するのです。そのうえで、自転車操業的に外為特会の差益を減税原資としてブチ込むだけでなく、3）と4）、つまり国内ベース、GDPの成長と、行政改革による財政健全化への方向転換を見せるのです。
そのような「2年間」を国際市場からの信認を保ちつつ乗り切ることで、始めて29年4月の出口が見えてくるのだと思います。これは非常に難しい話ですが、高市政権のこれは使命だと思って取り組むしかありません。
まずは、現在、2026年6月に入った現時点での経済の足元を見るのであれば、イラン情勢による原油高、ナフサ需給の問題を契機にした「値上げ」は「まだこれから」です。そして、恐らくトランプ政権も、イランの宗教体制も「政治的には対立を欲する」体質を克服できないでしょう。ということは、国民の実質的な手取りは「これから悪化」します。
その意味で、給付か減税かという選択肢は依然としてあるにしても、政治は何もしないわけには行かないと思います。そうではあるのですが、減税が円の暴落の引き金を引いては本末転倒です。とにかく、世界の金融市場からの信認を切らさない、これが当面の大きな問題になると思います。
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