「警察庁は統一教会を反社会的集団であると認識している」とテレビ番組で指摘し、教団から名誉毀損で訴えられたジャーナリストの有田芳生氏。その「反社会性」の根拠は、霊感商法や高額献金、宗教二世といった個人の被害にとどまりません。有田氏が独自に入手した捜査当局の「重点対象一覧表」には、テレビや新聞が報じない、すべての国民が知るべき驚くべき事実が記されていました。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の中で、その「極秘資料」を詳しく分析し、紹介しています。

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警察当局が警戒。軍事勢力としての統一教会

1960年代後半から70年代にかけて、韓国の統一教会系企業が、日本に散弾銃（鋭和B3）、空気銃（鋭和3B）を輸出し、日本の信者が銃砲店を全国で経営（文鮮明教祖によると38店舗）していたことに警察当局は注目していた。

仙台では住宅地に会員制の射撃場まで持っていた。こうした施設は名古屋、大阪でも営業がはじまり、会社員だけでなく自衛隊員や警察官も会員に登録していた。文鮮明教祖が「趣味産業を作れ」と信者に命じたのがきっかけだ。教祖の好きだった釣りの延長でマグロなどの卸業をアメリカや日本で展開したように、ハンティングも好んだから、散弾銃などを製造するようになった。

だが冷戦下で「勝共」という強烈なイデオロギーを精神的支柱とする信者たちは、「趣味」の域を超えていった。早大原研メンバーが、「70年安保」を前に空気銃で「軍事訓練」したのも、当然の道筋だった。原理研究会の会員たち（信者）が銃砲店を通さずに「鋭和B3」1000丁を所持したいと申請したが、警察庁生活安全部保安課によって認められなかったと信者たちには伝えられている。

「重点対象一覧表」で当局が監視していた要注意メンバーたち

捜査当局が作成した〈統一協会重点対象一覧表〉というA4版3枚の資料がある。ここには52人の統一教会関係者が実名で記録されている。時期的には平成8年（1996年）秋以降にまとめられたものだと記述からわかる。

まず総論的に全体の特徴を見ることにする。最左欄は「氏名　生年月日」、その右に以下の項目が続く。「本籍　住所（電話番号）」「活動拠点　職業　勤務先（所在地・TEL）」「活動歴」「犯歴」「免許」「身体特徴　写真」「猟銃」「戸籍」「脱会」「備考」。以上の11項目だ。

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名前を見ると、統一教会幹部として教団の宣伝物などに登場する者もいれば、一般にはまったく知られていない人物も多い。私はこの資料に何度も眼を通していて、「オウム真理教の次に統一教会を摘発する準備をしている」と語った警察庁と警視庁の幹部が口にしたある言葉を思い出した。

警察庁と警視庁の幹部から「オウム(真理教）の次には統一教会を摘発する。その準備をしている」と聞いたとき、私はいくつかの質問をしている。そのひとつの答えが「（組織内部に）相当の情報源ができた」というものだった。

統一教会組織の核心部分に情報提供者を作ることができた。私はそう理解した。2人の警察幹部は、公安部門の担当だったから、捜査員を通じて監視対象組織の内部に情報提供者を育てることもしばしばだったという。

相手の生活上の不満や弱みをつかみ、ときに金銭も動く。いわゆる「エス」（組織の内通者）だ。その手法を統一教会でも実施したのだろう。具体的証言によって事実を収集していく。それが捜査の出発点だった。そうでなければ、これほど組織内部の機微にわたる情報は入らない。

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