高市首相「プライバシーの侵害はない」発言は信用できるのか？情報機関の活動が裏付ける“任意捜査”の実態

国家権力による情報収集と監視体制の強化が進む現代社会。「安全保障」と「プライバシー保護」のバランスをいかに保つべきかが、これまで以上に問われる局面となっているのが現状です。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』では著者で衆院議員の有田芳生さんが、国家情報会議の設置やスパイ防止法をめぐる議論を取り上げ、情報機関による監視の実態を具体例とともに検証。その上で、AI時代における情報管理の危うさとその影響について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：国家情報会議とスパイ防止法

国家情報会議とスパイ防止法

国会の内閣委員会で国家情報局、国家情報会議の設置について質疑が続いている。その目的はインテリジェンス機能の一元化と機能強化を図るもので、いずれ提出されるスパイ防止法と一体になるものだ。

国家情報会議の議長は総理だ。そして内閣情報調査室（内調）を国家情報調査室に格上げする。そのもとに警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁などの情報機関が収集する情報を一元化して、分析するという。

高市早苗総理などはプライバシーの侵害はないと断言するが、それは情報機関の活動への完全な無知だ。「行動確認」「秘匿捜査」は「任意捜査」の名目のもとで、プライバシー侵害は常に行われている。

情報機関のなかでもとくに警視庁公安部の能力は高い。狙いを定めた対象への尾行、盗聴は、気づかれることなく行われる。

政治家に対しても同様だ。散歩の監視も行っており、歩幅の変化で健康状態を判断する。遊説でホテルに滞在すると、チェックアウトした部屋に入り、ゴミ箱にある薬の包装シートを入手、どんな病気を抱えているかを調べる。

ある政治家の場合はうつ病の薬を飲んでいたとの情報を入手している。事件性があるわけではないので、捜索令状を取るわけでもない。同じような方法で対象者の事務所に入ることもある。

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