「消費税」という世界で「最も雑」で「最悪」な税金
今後は食料品だけではなく、生活必需品の消費税もゼロにする。そうすれば、収入のほとんどが生活費に消える低所得者にとって、消費税はほぼゼロに近いものになります。
その代わりに、生活に必要のない贅沢品の税率を上げるのです。
たとえば消費税が導入されるときに廃止された物品税という税金がありました。物品税というのは、宝飾品、ブランド品、自動車などに課せられていた税金です。これらの贅沢品の税率を上げれば、生活必需品の減税分くらいは簡単に賄えるのです。
そして、宝飾品、ブランド品、自動車などは、高額所得者ほど消費する機会も額も大きいものです。だから、贅沢品の税率を上げるということは、高額所得者の負担を増やすという事でもあるのです。
そもそも、生活必需品の課税を少なくし、贅沢品の税率は高くするというのは、世界中の国々が普通に行っていることです。
このメルマガでも何度も触れましたが、日本の消費税のように、ダイヤモンドにも生活必需品にも同じ税率を課す税金というのが稀なのです。消費税は世界でもっとも雑な、世界最悪の税金なのです。
日本が格差社会と言われるようになったのも、消費税導入以降のことであり、消費税が格差拡大に大きな影響を与えていることは間違いないのです。
現在の日本は、先進国の中でも最悪レベルの格差社会となっています。相対的貧困率は、OECDの30数カ国の中で下から5～6位です。
相対的貧困率というのは、その国民の平均所得の半分以下しか収入を得ていない人たちがどのくらいいるかという割合です。たとえば国民の平均所得が500万円の場合は、250万円以下で生活している人がどのくらいの割合で存在するか、という数値です。
相対的貧困率は、そのまま貧困者がどれだけいるかという数値ではありません。相対的な貧困率なので、その国の平均所得の多寡によって貧困具合は変わってきます。が、「どれだけ格差が大きいか」ということを知る上では重要な指標となります。
また、日本の場合、昨今、国民の平均所得はOECDの中でも下のように属するので、相対的貧困率が低いということは、絶対的貧困率もかなり低いということになります。つまりは、貧困層が急激に増えているということです。
日本より相対的貧困率が高い国は、紛争が絶えないイスラエルや、たくさんの民族が共存している他民族国家ばかりです。多民族社会というのは、どうしても貧富の差が生まれやすいものです。先に住んでいた民族や経済力のある民族と、後からきた民族などでは経済格差があるのは当たり前だからです。日本のように、ほとんど単一民族でこれほど貧富の差が激しい国というのは稀です。
かつての日本はそうではありませんでした。90年代までの日本は、一億総中流とも言われ、「貧しい人がない社会」をほぼ実現していたののです。
しかし90年代から坂道を転がり落ちるように、格差が広がり、現在では世界でも有数の激しい格差社会となりました。そして消費税は1989年に導入されたものなのです。消費税に格差を広げる作用があることは前々から指摘されており、これは決して偶然ではないのです。
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