「複数の税率は逆効果」という詭弁
消費税の食料品減税に反対する意見の中には、「商品によって税率が変われば事業者の負担が増えたり、消費者が混乱するので逆効果」「税率は一律の方が絶対がいい」などというものもあります。しかし、これもまったくの詭弁です。
消費税が導入される前に日本で施行されていた「物品税」では、5％、10％、15％、20％、30％、40％と6段階に税率が設定され、物品によってはさらに細かい税率となっていました。
それでも、事業者は普通に商売をしていたし、消費者が混乱することもありませんでした。戦後復興、高度成長期を通じて、物品税は普通の稼働していたし、物品税のある時代には「格差社会」ではなかったのです。
また消費税を導入している世界中のほとんどの国で、生活必需品や食料品の税率は低く設定するなど、複数税率を採用しています。ダイヤモンドにも生活必需品にも同じ税率を課している日本の消費税の方が絶対におかしいのです。
参政党、国民民主党の減税案こそ欠陥だらけ
ところで、消費税の食料品減税に関しては、消費税減税を主張していた野党たちも猛反対しています。特に、参政党、国民民主党の攻撃は凄まじく、参政党の神谷代表などは、食料品減税のことを「天下の愚策」などと述べて、激しく批判しています。
同じ消費税減税派なのに、方法が違うだけでここまで反対するのか？と疑問を持つ人も多いはずです。同じ消費税減税という目的を持っているのだから、協力し合った方が絶対に国民のためになるはずです。しかし、彼らは協力するどころか、まるで食料品減税案を親の仇のように攻撃しています。
これについては、参政党、国民民主党などの野党は、明らかに党利党略でしか物を言っていないといえます。彼らは、自分たちが先に消費税減税を主張していましたが、最終的に、高市首相が先にこれを実現しそうになっているために、見苦しくも必死に足を引っ張っているだけなのです。
これまで筆者は、参政党や国民民主党には、それなりに期待していました。参政党はコロナワクチン被害の追及や被害者の救済を、日本の政党の中で唯一明確に打ち出しているし、国民民主党は「年収の壁」を壊すなど国民生活に寄り添った政策をしてくれる政党だと思われたからです。
しかし、消費税論争に限っては、この2党の見苦しさ情けなさは目に余るものがあります。
参政党、国民民主党は、「食料品減税を行なえば飲食店が打撃を受ける」などと言っていますが、これは明らかに取ってつけた話です。
以前も触れましたが、コロナ禍以降、飲食店は未曽有の不景気に見舞われており、倒産件数も過去最高を何度も更新しています。そのことについて、参政党、国民民主党が救済に動いたようなことは一切ありません。にもかかわらず、食料品減税の微々たる影響を針小棒大に喧伝しているのです。
現在の消費税は世界最悪の税金であり、どんな形でも少しでも減税が実現するのであれば、筆者は賛成の意を持っていました。だから、参政党、国民民主党の消費税一律5％案にも、それが実現できるのであればそれでもいいという発言をしてきた。
が、参政党、国民民主党の「食料品減税」に対する「あら探し」があまりにひどいので、ここで彼らの減税案の欠陥について明確に指摘しておきたいと思います。
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