世界平和の構想（核戦争を前提にした政策）
ここまで来ると、最終戦争に備えて、日本が実施する政策を考えることである。
南シナ海での中国の領土主張に対して、ASEAN諸国など14カ国が反対を表明したことで、中国の正当性は大きく傷付いたようである。そして、王毅外相はASEAN外相会議に出ずに、上海機構の会議に出席するために飛び立っている。
中国はASEAN諸国より中央アジア諸国の方が重要のようである。理由は、シーレーンよりランドラインの方が中国にとって重要なのである。
経済的な苦境にある中国は、ASEANに対する援助がなくなり、多くの国で中国から日本に支持を変えたことで、そうなっている。カンボジアでも日本との防衛協力協定が結ばれるように、中国離れが進んでいる。
レアアースでも、マレーシアなどが生産をして、中国のシェアを落とす方向であり、中国に生産が偏っている品目の生産を日本や日本以外でおこなうように持っていくことである。
中国が、サプライチェーンを武器にすることを止めることである。
しかし、核兵器が使われると、連鎖的に核戦争が拡散することになり、これを止める手段を持つ必要がある。ビーム兵器が必要な理由でもある。
それと、核のチリで世界の気候が大変動することになり、農産物の生産ができなくなる予感がする。このためには、コメなどの備蓄を増やすことであり、現状、卸売の倉庫に売れずに在庫されているコメを政府が買い上げることだと思う。
コメ価格を安定的にして、安いコメでも3000円程度にするように、備蓄米も利用して、調整する仕組みを作ることである。統制経済を行う必要がある。戦時経済に移行する必要がある。
それと、核攻撃で生き残った人たちを救援する仕組みと日本への移住を考えておくことである。日本しか受け入れ先がなくなるように見える。食糧不足時に自国民以外を受け入れられないということである。コメの備蓄があれば、日本は食糧不足にはならない。
事前の準備をして、世界を助けるのが日本の使命だと思う。日本から救世主が世界を救うというが、その準備を行うことである。高市首相の役目でもある。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年7月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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