完全に勢いを失った「日本の不動産を買いたい」というニーズ
そもそも外国で資産を食いつぶす「消費」を主とし、「生産」から遠ざかるのだから、生き方も特殊だ。
お金はあっても、地元コミュニティとのつながりが希薄なため、寂しくなって、再び帰国を選ぶ者もいる。
この点でもサステナブルとは言えないのだが、本稿の指摘するテーマはそこではない。
実は最近、中国人向けに不動産を販売してきた若い経営者（中国籍）と話をして驚かされたのが、日本の不動産を買いたいというニーズは、もはや数年前に比べて完全に勢いを失っているという彼の指摘だ。
興味深いのは、そのきっかけは高市政権の誕生、もしくは高市早苗首相が11月7日に行った台湾有事に絡む国会答弁後の日中対立ではない、ということだ。
何がきっかけだったのか。
経営者によれば、その一つは日本政府が今年8月に打ち出した「外国人向けの『経営・管理ビザ』の要件の厳格化」であり、もう一つは、やはり同じ時期に行われた夏の参議院議員選挙で顕在化した排外的な日本社会の雰囲気にあるというのだ。
前者の「要件の厳格化」の内容は、主に「資本金の要件を500万円以上から3,000万円以上に引き上げる」ことであり、また「経営者の経歴や学歴の要件も新たに設ける」ことだった。
明らかに在留資格の取得の壁を高くしたわけだが、なかでも不評なのが、従来500万円以上で取得できた資格が3,000万円以上に引き上げられたことだという。
これを簡単に換言すれば「日本に、そこまでの価値があるのか？」となってしまったというのだ。
悪く言えば、「（円安も含めて）安いから来ようと思ったのに…」ということだ。
2,500万円の差が大きく風向きを変えたようだが、思い出すのは中国人旅行者の消費ニーズの変化の速さだ。
2015年ごろ、スーツケースを現地で買い足して「爆買い」していた中国人旅行者が、あっという間にモノ消費からコト消費へとシフトし、さらには思い出消費、いわゆる「インスタ映え」的なニーズに流れていった変化だ。
目まぐるしいという表現がピタリと来る変化だった。
中国国内で激しい競争に慣らされた彼らは、変化への耐性ができている。対応力も半端ない。風が変わればさっさと新しい方向へと舵を切るのだ。
現状、日本のライバルとして東南アジア移住に熱い視線が向けられているという。
いま日本では、日本語学校に入学した中国の学生が途中で親元に呼び戻されるケースも目立つようになったという。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年12月21日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
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