日本維新の会が自民党と連立を組むにあたり、強いこだわりを見せた議員定数の削減。事実、自維政権は今国会に「衆院議員定数削減法案」を提出しましたが、会期末を目前に審議すら進まない膠着状態にあります。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、与野党の思惑が複雑に錯綜する定数削減法案の実像を詳細に検証。その上で、自維両党の力関係が今後どのように変動し得るのかを考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：定数削減法案は時間切れか。またも古狸・自民に化かされる維新
「古狸」自民に化かされるか。時間切れ必至の維新がこだわる定数削減法案
「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」
この連立政権合意書に基づき、自民党と日本維新の会は議員立法による衆院議員定数削減法案を12月5日に提出した。
現行の定数（465）の1割に当たる45議席以上を削減することとして具体的な方法を与野党で協議し、1年以内に結論が出ない場合は、自動的に小選挙区で25人、比例代表で20人の削減が確定するというのが法案の内容だ。
すなわち、この法案が成立さえすれば、放っておいても、衆院の45議席削減が実現することになる。議員各氏にとっては、身分にかかわることだけに一大事である。
だがそのわりには、今のところ、国会が大騒ぎになっている様子はない。国庫から大枚の歳費や諸経費を支出せねばならない国会議員の数が減ることに、世間ではどちらかといえば賛成の声が多い。あまり先走って批判し反発を食らいたくないのが各政党の本音だろう。だが、それだけではない。
今国会の会期末が17日に迫っている。審議日程が立て込んでいるうえ与野党の思惑も絡み、衆参で可決し成立させるのはきわめて難しい情勢なのだ。
そもそも自民党も各野党も定数削減などやりたくはない。躍起になっているのは維新だけだ。そのうえ、この法案を審議する政治改革特別委員会の委員長は立憲民主党の伴野豊氏ときている。
3日には企業・団体献金見直しに関する3法案が同特別委で先に審議入りしている。与党は3法案を追い越して定数削減法案の審議を進めたいようだが、立憲、国民民主、公明など野党各党は3法案を優先するよう強く求めている。
国民民主の古川元久国対委員長は党会合で「与党が定数削減法案を審議したいなら、まず献金の問題に結論を出すことだ」と指摘。立憲は定数削減法案の審議入りを遅らせることによる「時間切れ」を狙っている。ある立憲幹部にいたっては「採決はさせない」とまで言い切っているほどだ。
こういう状況を承知のうえで、連立を維持するために自民と維新は合意内容を実行したわけである。自民にしてみれば、法案を提出したという事実により維新との約束を果したことになる。あとは成立を「目指す」だけだ。むろん維新が「目指す」だけでいいと考えているかどうかは、維新に聞かなければわからない。
ただ一つ言えるのは、選挙に弱い議員なら誰もが嫌がる「議員定数削減」を連立の絶対条件としてのませ、連立離脱を匂わしてその実行を迫ることが、維新にとっては自民党から政策的譲歩を引き出すための強力な“切り札”になっているということだ。
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