米国のイラン攻撃によりホルムズ海峡をタンカーが航行できなくなり、アジア各国は石油確保に奔走しています。日本は政府備蓄石油の放出を決め、台湾も政府負担でガソリン価格の上昇を抑制。一方、トランプ大統領から軍艦派遣を求められた中国はのらりくらりとかわし、ベトナムは中国ではなく日韓に原油支援を要請しました。今回のメルマガ黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、原油危機に揺れるアジア各国の思惑と中国の石油備蓄の実態に迫っています。
原油確保、アジアと中国、日本とアメリカそれぞれの思惑
アメリカのイラン攻撃で、ホルムズ海峡をタンカーが航行することができなくなったことにより、世界各国は石油の確保に不安を覚えています。日本は、ご存知のように、政府備蓄石油の放出を決めました。
日々変化する中東情勢ですが、では、ほかのアジア諸国の現状はどうなのでしょうか。台湾は、日本と同様、政府が一部を負担してガソリン価格を抑えています。以下、報道を一部引用します。
『台湾石油元売り最大手の公営企業、台湾中油（中油、CPC）は7日、ガソリン価格を9日から1リットル当たり1.5台湾元（約7.4円）引き上げると発表した。米国とイスラエルによるイラン攻撃後の原油価格の上昇を受けた措置。政府が1リットル当たり3.9元を負担し、値上げ幅を抑える。
1リットル当たりの参考価格は、日本のレギュラーよりオクタン価の低い92無鉛ガソリンは28.9元、日本のレギュラーからハイオクの中間に相当する95無鉛ガソリンは30.4元、日本のハイオクに相当する98無鉛ガソリンは32.4元となる。
ディーゼル油（軽油）は1リットル当たり1.1元引き上げ、参考価格は28.1元となる。
中油は、米国とイスラエルによるイラン攻撃がペルシャ湾からの原油輸出に影響を及ぼしている上、一部の国では生産を減らしていることから、国際原油価格は大幅に上昇したと指摘。価格の上昇分をそのまま反映すれば、ガソリンは5.4元、ディーゼル油は4.8元それぞれ値上げすることになるが、値上げによる物価への影響緩和を考慮し、全体の調整幅を約5％に抑えることを決めたと説明した。
1リットル当たりガソリンは3.9元、ディーゼル油は3.7元それぞれ政府が負担するという。』
中国は軍艦派遣要求をのらりくらり
中国は、ご存知の通り、トランプ米大統領がホルムズ海峡へ軍艦派遣を求めた国のひとつですが、中国はいつもの調子で都合の悪いことはのらりくらりとかわし、明言を避けています。
『中国政府がホルムズ海峡内への軍艦派遣を圧迫するドナルド・トランプ米国大統領の要求に対し、「軍事行動の中断」という原則的な立場を打ち出し、事実上の拒否意思を示唆した。 （中略） 林報道官は「ホルムズ海峡とその近隣海域の緊張が最近高まり、国際貨物およびエネルギー貿易ルートに衝撃を与えており、地域と世界の安定を損なっている」と診断した。 続いて「中国は各国が直ちに軍事行動を中断し、緊張状況のさらなる高まりを避け、地域情勢の不安が拡大して世界経済の発展にさらなる影響を及ぼすことを防ぐべきだと強調する」と述べた。』 https://news.yahoo.co.jp/articles/02da7900910b5679eb80b039fd860c8ad8259647
やはり、石油が調達できなくなると困るから積極的な介入はしたくないというのが本音でしょう。ただ、中国は「ロシアとウクライナの戦争後に西側の制裁を受けているロシア産の原油を割引された価格で多く輸入」してきました。さらに、「中国はこれまでロシアとブラジル、アンゴラなどに供給先を広げ原油輸入先を多角化した。それだけではない。海上輸送に支障が生じればロシアと中央アジア、ミャンマーをつなぐパイプラインを通じて陸上からも原油を運び入れることができる。」 https://news.yahoo.co.jp/articles/be50e2d2f10b4666f19d50ffdc6f893a5cbe19de
これらの理由で、中国の石油の国内備蓄は潤沢にあると、一部メディアでは言われていますが、本当でしょうか。 少なくとも確かなのは、中国がイランやベネズエラに提供していた防衛システムが機能せず、さらには中国が支援していたイランやベネズエラに手を差し伸べなかったことです。
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