日本維新の会が自民党との連立の条件として掲げた、「衆院議員定数削減」という看板政策。しかし17日に閉幕した臨時国会では審議すら行われなかったにもかかわらず、維新は「動議」を出すのみで矛を収めてしまいました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、今国会における各党の思惑を丹念にたどり、この不可解な顛末を検証。さらに維新が、約束を反故にした自民との連立解消の姿勢を見せなかった理由を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：議員定数削減は先送り。維新が“動議”だけで引き下がったのはなぜか
なぜ維新は「動議」だけで引き下がったのか。議員定数削減先送りでも連立離脱せぬ当然の理由
議員定数削減は先送り。維新が“動議”だけで引き下がったのはなぜか
がっかりというか、やっぱりというか。日本維新の会が連立の絶対条件と息まいていた衆院議員定数削減法案は、委員会で審議されることもないまま、臨時国会の閉幕を迎えた。
「茶番劇。そんな国会、まっぴらごめんだ」と維新の吉村代表は憤って見せた。まさに自民党が仕組んだ三文芝居というほかない。はなから成立させる気のない法案を、維新との連立のために提出し、いかにも力を合わせて通す努力をしているような言動、素振りをしてきただけだった。
だが、自民党だけのせいでもない。吉村氏にしても、連立の政策合意なるもののインチキ性くらい最初からわかっていそうなものだ。定数削減法案について「成立をめざす」というのは、霞が関や永田町の文法では、やる気がないのとほぼ同義である。
だからもちろん、議員定数削減法案の不成立をもって維新が連立を離脱するはずがない。連立政権入りした最大の狙いは「副首都構想」の実現にあるからだ。副首都構想について連立合意では、法案を「成立させる」とある。当然、意気込みが違っている。
もともと衆院議員定数削減はメインの政策ではなかった。連立入りするにあたって、自民党が嫌がる企業・団体献金の禁止を取り下げた代わりに、本質的ではなくとも手っ取り早くわかりやすい政治改革として引っ張り出してきただけのこと。大阪府知事が国政に割り込んで、かつて大阪で成功した政策を押しつける構図に苛立ちを覚えた自民党議員も少なからずいるだろう。
この法案を審議するはずだった衆院政治改革特別委員会。15日に起きた異変は維新の置かれた状況を如実に示していた。
特別委のメンバーは、自民17人、立憲13人、維新3人、国民2人、公明2人、れいわ・共産・有志各1人の計40人である。立憲のうち1人は伴野豊委員長で、原則として採決には加わらない。定数削減法案が審議入りし、採決に持ち込みさえすれば、自民と維新の20人が賛成して可決できるというのが、維新の算段だった。
ところが、政治改革特別委員会では先に企業・団体献金見直しに関する3つの法案が審議されており、野党側から見れば定数削減法案の提出じたい邪魔な動きだった。
1995年に導入された政党交付金は、企業・団体献金をなくすことを前提とした改革だった。にもかかわらず自民党はいまも政党交付金と企業・団体献金の巨額“二重取り”を続けている。この長年の懸案を解決するのが野党サイドの目的だ。献金の「受け皿」を政党本部と都道府県組織に限定する国民民主、公明提案の法案には立憲も賛意を示していた。
野党側は「企業・団体献金」に決着をつけるのが先だという理由で、議員定数削減法案の審議入りに待ったをかけ続けた。企業・団体献金に関する議論も遅々として進まない。そこで、維新の浦野靖人議員が動議を出した。
「直ちに企業・団体献金法案の採決を求める」
さっさと結論を出して、定数削減法案の審議に移れという催促だ。野党各党が「撤回を求める」とこれに猛反発したため、伴野委員長は休憩を宣し、そのまま散会した。
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