福島県いわき市の「いわき信用組合」で、旧経営陣による総額約280億円の不正融資と、反社会勢力への約10億円の資金提供が明らかになりました。2004年以降の長期にわたる不正は、元職員の告発を契機に設置された第三者委員会の調査で発覚。金融庁は今年5月と10月に業務改善命令を出し、現経営陣は旧経営陣への民事提訴と刑事告訴を検討しています。地方の信用組合としては異例の規模の不祥事に、大手マスコミにも大きく報道されました。メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』では、実は2004年当時から同信組の不正を告発・取材していた経緯と、事件の背後にいる人物について詳報しています。
いわき信組280億円不正融資の全容
「いわき信用組合」（福島県いわき市）は昨年11月、元職員の告発を契機に第三者委員会、特別調査委員会が設置され、これまでに旧経営陣が2004年以降、総額約280億円の不正融資を行った上、反社会勢力にも16年まで約10億円資金提供していたことが明らかに。
今年5月、10月と金融庁は業務改善命令を出した。
また、現経営陣は早ければ今年中に旧経営陣を民事提訴（善管注意義務違反）、刑事告訴（背任罪）を捜査機関とも相談してやるという。
この件、地方の一信用組合の不祥事ながら、余りのデタラメぶりに大手マスコミも報道。「毎日」など昨日、社会面をほぼ全面使って報じている。
最大の戦犯と右翼団体の影
その最大の戦犯は、2004年に理事長になった江尻次郎氏のようだ。
実は本紙・山岡もちょうどそのころ、同信組の元支店長から告発を受け取材し、月刊経済誌などに報じていた。
今も当時の資料を保管しているが、それによれば資金提供を受けたものとしては日本青年社、菊守青年同盟、国防青年隊などの名も出ている。
そもそもの契機は、当時、まだ常務理事だった江尻氏の複数の不祥事をかぎつけ、前出の右翼団体などが抗議行動を起こしたようだ。
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