天安門事件で国際孤立の危機にあった中国を救ったのは「日本」でした。しかし中国は「恩をあだで返す」かのように、事件から5年後の1994年、江沢民政権下で「愛国主義教育実施要綱」を制定し、徹底的な反日教育を開始。韓国も90年代以降、同様の道を歩みます。なぜ日本はこうした敵対政策を許してきたのか。その背景には「国際法を守っていれば世界はわかってくれる」という日本外交の“稚拙さ”がありました。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者の元国税調査官・大村大次郎さんが、日中関係の誤解と日本外交の課題を鋭く分析しています。
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天安門事件後、中国を救った日本への「恩返し」
前回、中国が天安門事件の時に国際孤立しそうになったとき、それを救ったのは日本だということを述べました。当時、日本企業が中国に巨額の投資をしていたこともあり、日本は批判を最小限にとどめ、中国との交易を閉ざすことはなかったと。
そういうことをすれば、さぞ日本と中国の関係は良好になるだろうと、日本人なら思うでしょう。しかし、実際はその逆だったのです。中国は日本に対して、絵にかいたように「恩をあだで返す」のです。
というのも中国は、国民の民主化への不満をそらすために、徹底的な反日教育を施すようになるからです。天安門事件から5年後の1994年、江沢民政権は「愛国主義教育実施要綱」を制定し、強力な反日教育を始めました。
小中学校の授業では、旧日本軍が行なったとされる蛮行などが繰り返し取り上げられました。映画やテレビでも同様に、旧日本軍を鬼畜のように描いた作品が数多くつくられるようになりました。そのため、この時代以降に生まれた中国人は、日本に対して強い偏見、嫌悪感を持っている人も多いのです。むしろ、それ以前の中国人はそれほど日本に対して嫌悪感は持っていません。
そして、これとまったく同じことを韓国もするようになったのです。韓国も今のような酷い反日教育をするようになったのは、90年代以降のことなのです。そして中国も韓国も、国内政治で国民の不満が高まると、日本を叩くという政治手法が常態化していきます。にもかかわらず、日本は呑気に中国にも韓国にも様々な経済支援、技術支援を続けていたのです。
「世界はわかってくれる」では通用しない
日本が中国や韓国の日本敵対政策を許してきたのは、日本外交の稚拙さが要因の一つでもあります。日本の外交は、「国際法にのっとってやっているし、国際法に違反しているのは韓国の方だから、世界もいずれわかってくれるはず」という気持ちでやっています。
日本は「ルールや約束はきちんと守る」けれど、相手の出方を見て駆け引きをしたり、臨機応変に対応するようなことは非常に苦手です。日本は島国根性の国であり、自分たちの価値観が世界標準だと信じ込んでいます。しかし、国際関係の場では声の大きいものが勝ったり駆け引きや宣伝がうまい方が勝ったりするものです。日本人同士では以心伝心が通用しますが、それは世界では通用しないということです。
日本人の多くは、「中国政府は嘘つきで傲慢で世界中から嫌われている」と思っています。が、中国政府は、日本以外の国に対しては、それほど嘘をついたり傲慢な態度は取らないことが多いのです。特に先進諸国には決してそのような態度はとりません。また途上国には日本以上に巨額の経済支援を行なっています。だから日本より中国の方が信頼できると思っている国も少なくないのです。
国際政治の舞台では、「世界を納得させるだけの情報発信をした方が勝ち」なのです。それが、嘘か本当かに関わらず、です。ひどいことを言われても黙っていればそれが真実になってしまうし、いろんな国からつけ込まれることになります。その点について日本は認識を改める必要があります。
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