米中貿易戦争の激化により、グローバルサプライチェーンの構造が大きく揺らいでいます。トランプ政権の関税強化、バイデン政権の対中デカップリング政策、そして中国によるレアメタル輸出規制——この米中対立の狭間で、日本企業は新たな岐路に立たされています。しかし、これは危機であると同時に、「技術立国日本」を再定義する絶好の機会でもあります。半導体、EV、AI、航空機といった先端分野で技術自立を進める日本企業は、単なる「下請け」から脱却し、グローバル経済の主役に返り咲こうとしています。メルマガ『j-fashion journal』では著者の坂口昌章さんが、「日本株式会社」復活の背景と、米中二択を拒否して第三の道を歩み始めた日本の戦略を詳しく解説しています。
グローバル経済における日本企業の立ち位置
グローバル経済の進展は、企業の役割分担を劇的に変化させた。最終製品を組み立てるメーカーや市場を支配する小売企業が利益の中心となり、素材や部品の調達は外部依存が合理的とされてきた。
こうした構造の中で、米国や中国の巨大企業が市場を席巻し、グローバルサプライチェーンの頂点に君臨してきた。一方、日本企業は素材、加工、部品の技術開発に特化し、米中企業の「下請け」として高い技術力を提供する役割を担ってきた。
例えば、半導体製造における日本企業の存在感は顕著だ。半導体生産に不可欠なフォトマスクやエッチングガス、ボンディングワイヤなどの素材や装置で、日本企業は世界シェアの多くを握る。
PwC Japanのレポートによると、半導体製造の前工程と後工程で使用される素材や装置において、日本企業は高い付加価値を生み出している。
東京エレクトロンや信越化学工業は、米国のインテルや台湾のTSMCといった企業に欠かせないパートナーとして、サプライチェーンの中核を担ってきた。
しかし、この「下請け」としての役割は、「日本企業が従順である」という誤解を米国や中国に与えてきた。両国は、日本企業が技術力を背景に独自のポジションを築いている事実を見過ごし、日本政府もまた経済的圧力に屈すると考えていた。だが、日本企業は単なる下請けに留まらず、オンリーワンの技術を磨き、独自の競争力を維持してきた。
米中貿易戦争の激化と日本への影響
2018年以降、米中貿易戦争はグローバル経済の構造を揺さぶった。トランプ政権下で始まった関税措置は、中国だけでなく同盟国である日本にも波及した。
2025年6月のダイヤモンド編集部の報道によると、トランプ政権は鉄鋼や自動車など品目別関税を強化し、日本企業に深刻な打撃を与えた。
特に、米国依存度が高い製造業249社のランキングでは、キリンホールディングスやマツダなど、米国市場に深く根ざす企業が関税リスクに直面していることが明らかになった。
米国は、バイデン政権下でも、対中デカップリング政策を加速させ、半導体やAI、量子技術分野での対中輸出規制を強化した。
2022年10月の対中半導体輸出規制（2022年10月規則）は、日本とオランダに協力を求め、日本経済産業省も2023年3月に規制案を発表した。
これにより、日本企業は米国側に立つか、中国市場を優先するかの二者択一を迫られる状況に置かれた。野村総合研究所の分析では、米国の規制がパワー半導体などミドルエンド以下の装置にも拡大すれば、日本メーカーに大きな打撃となる可能性が指摘されている。
一方、中国も報復措置として、ガリウムなどのレアメタル輸出規制を2023年7月に発表し、米国のマイクロン製品の調達禁止を決定した。
この米中間の対立は、日本企業にとって新たなリスクと機会の両方をもたらした。サプライチェーンの分断リスクが高まる中、日本企業は自らの技術力を武器に、新たなポジションを模索し始めたのである。
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