未来への展望：技術立国日本の再定義
米中貿易戦争と高関税の圧力は、日本企業にとって危機であると同時に、技術立国としての再定義の機会でもある。グローバルサプライチェーンの再編が進む中、日本企業は素材や部品だけでなく、最終製品や先端技術での主導権を握る可能性を秘めている。
半導体やAIでの国産化、EVや航空機での技術革新は、日本が単なる「下請け」から脱却し、グローバル経済の主役に返り咲くための基盤となる。
もちろん、課題も多い。米中間の板挟み状態は、今後も日本政府と企業に圧力を加え続けるだろう。しかし、日本は米国か中国化の二者択一を拒否し、第三の道を歩み始めている、カナダ、メキシコ、ブラジル、EU、ASEAN諸国との独自のネットワークを構築し、新たな貿易ルールと自由貿易圏を作ろうとしているのだ。
結論：新たなグローバル経済での日本の役割
日本企業は、米中貿易戦争という嵐の中で、技術力と戦略的対応力を武器に新たなポジションを築きつつある。
米国や中国が市場支配を目指す中、日本はオンリーワンの技術と経済安全保障を基盤に、独自の道を切り開いている。グローバル経済の不確実性が高まる今、日本株式会社の復活は、技術立国日本の再興を世界に示す契機となるだろう。
■編集後記「締めの都々逸」
「相手の気持ちも 空気も読んで 国際ルールを整備する」
国際ルールって、大国が作らない方が良いと思います、大国はお山の大将で、自分だけが利益を独占しても良いと思っている。弱者の気持ちは分かりません。だから、自分に都合の良いルールを作り、それで困る人がいても、意に返さないのです。
その点、日本は相手の気持ちを考えてから行動する、癖がついている。自分が良ければいい、という考えは恥ずかしいことだと思っています。
一部の大国が世界を支配する時代は終わり、公平なルールと常識で世界がまとまる時代がくるといいなあ。その中心に日本がいるといいな、と思います。（坂口昌章）
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