3月9日にはウクライナ東部のマリウポリの産科病院に攻撃を行うなど、到底許されぬ蛮行を続けるプーチン大統領。西側諸国による経済制裁も決定打とはならず、ロシアの攻撃は激しさを増す一方という状況ですが、国際社会はこの独裁者の愚行を止める術を持っているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、良くも悪くもカギを握る国として中国の名を上げ、習近平政権の今後の動きを予測。そしてその方向性はパラリンピック閉幕後に見えてくるとの見立てを記しています。
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複雑に絡み合う思惑に翻弄され傷つけられるウクライナ人
「あなたは長年にわたるウクライナの歴史とロシアの歴史をちゃんと理解して話しているのか？」
先週号を発行した3月4日金曜日の夕方。
私はこれまでの紛争調停の経験をもとに各国の外交・防衛担当の高官たちに【困難な状況においていかに当事者から納得を引き出すか】という交渉・コミュニケーション術についてお話ししていました。その中で【相手と立場を入れ替えて物事を眺め、相手の隠された本心や悩みなどを理解することがカギ】とお話ししたことに対して、先ほどの質問が飛んできました。
この方はウクライナの元外交官で、国連でも働き、私も紛争調停官時代にご一緒した人物なのですが、通常は沈着冷静に物事を見極める彼が珍しく感情的になっている姿を見て、彼が抱える言葉にならないフラストレーションや怒りを感じました。
講演後、オンラインで彼と話すことが出来、それぞれが持つ情報をシェアしつつ、いろいろと協議しました。
協議の詳細については、秘匿情報が多く含まれるため、詳しくはお話しできないのですが、彼からの問いに対し、私からは「非当事者であり、紛争調停のトレーニングと経験を積んでいる立場としては、答えはYESだ。ウクライナの人たちの歴史観や対ロ感情、逆にロシアの人たちがもつ対ウクライナ感情や歴史観については、調停プロセスの入り口に立つレベルまでは理解しているつもりだ」と答えました。
その上でこう続けました。
「あなたの立場からはとても困難なことを言うし、きっと怒りを買うことになると思う。しかし、問題解決のために敢えて尋ねたい。あなたはプーチン大統領の考えや気持ちが理解できるか？とても難しく苦痛を感じるかもしれないが、ぜひ役割交換をして、一度、とことん想像でいいからプーチン大統領になりきってみてほしい。その上で何が見えるか。それを教えてほしい」
ご想像に難くないかとは思いますが、彼はまた激怒しました。しかし、大きく息を吐いた後、「OK。やってみよう。手伝ってくれ」といい、それから“プーチン理解”の作業を試しました。
内容についてはお話しできませんが、しばらく共同作業をしたあと「ああ、そうか」という見解に達しました。
その後、今週にかけて、彼からの紹介で国内外のウクライナ関係者との意見交換をし、そのうえで「市民の生命や主権など絶対に譲れないものに対しては妥協することなく、プーチン大統領他のニーズを満たしながら、落としどころを見つけるにはどうすればいいか」を様々なアングルから検討しました。
そのプロセスには、ロシアの関係者も途中から加わり、協議の内容や検討内容は、逐次、キエフとモスクワにシェアするという作業をしてくれました。
今のところ、表面的には特にその内容が活かされているようには思えませんが、トルコの仲介の下、ラブロフ外相とクレバ外相が直接会談の機会を持つに至りました。議論は平行線だったようですが、直接対話のチャンネルを開き、キープすることが出来るようになったのは、一つの成果と言えるかと思います。
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しかし、各国のリーダーたちのそれぞれの思惑が、もしかしたら問題解決に向けた働きかけを邪魔しているかもしれません。
フランスのマクロン大統領は年初より何度もプーチン大統領と直接的に（オンライン含む）話し、ゼレンスキー大統領とも会談しながら、仲介役を買って出ていますが、彼には間近に迫った大統領選挙という独自の理由が見え隠れします。
国内での支持率は、極右の同士討ちのおかげで上がってきていますが、まだ再選に向けて万全とは言えず、若干強硬的な経済改革に対する国民の反発を和らげる必要があるようです。外交面で目立つことでイメージ向上に勤しんでいるようですが、それは果たして、ウクライナの人々やロシアの市民の利益になるかと言えば、分かりません。
フランスは他の欧米諸国に比べるとロシアと近いと考えられているため、プーチン大統領へのアプローチはしやすいのだと思われますが、それでもフランスは今回、問題になっているNATOの主要メンバーであり、本来はNATOの立場を代表した交渉を行うポジションにいるはずで、調停役には不向きです。プーチン大統領からはうまくあしらわれているように感じますが、マクロン大統領はめげずに頑張るようです。
今回、外相会談をお膳立てしたトルコのエルドアン大統領はと言えば、関係と相互印象が悪化し、なかなか関係修復の機会が見つからない欧米（NATO）と、微妙な緊張関係が続くロシアに挟まれているという稀有な立ち位置にいます。
一見、調停役に適しているように思われますが、トルコには主要国との関係改善という大きな目的があり、かつロシアのプーチン大統領にも通じるところがありますが、“オスマントルコ帝国の再興”を夢見て周辺国のみならず、アフリカ・中央アジアなどにも影響力を拡大しています。
今回も両国外相の対面での協議のお膳立てをすることで、発言力の回復を狙っているとも受け取れます。ゆえに、本当に今回の紛争の解決に関心があるかと言えば、個人的には疑問です。
欧米、NATOのリーダーたちに至っては、先週にも違和感としてお伝えしましたが、散々プーチン大統領を煽ってきて、いざ武力侵攻に踏み切ると、一気にトーンダウンし、ウクライナからの再三の要請も、それぞれの国家安全保障の観点からスルーしています。
今週話題になったポーランドにあるMig-29戦闘機のウクライナへの貸与・派遣にアメリカが直接的な介入を避けるためにNOを突き付けたことはその一例です。
また、ゼレンスキー大統領が要請するウクライナ上空への飛行禁止区域の設定は、確かにロシアの怒りを買い、ロシアにさらなるエスカレーションを決意させる格好の理由にされかねず、それは同時にNATOとロシアの戦争へと世界を導くことになる、つまり第三次世界大戦へのslippery slopeになるとの考えから、NATOは全面的に拒否するのは理解できますが、ウクライナで善戦しているウクライナ軍や戦闘員に対する武器供与をどこまでロシアが看過するかは、そろそろ限界に達していると思われることから注意が必要でしょう。
戦時という特殊状況も加味されていると思われますが、「NATOは結局、ウクライナを見捨てた」というゼレンスキー大統領の叫びは、実際にどのような意図が隠されているかは別として、理解できます。
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NATO（欧米諸国）とその仲間たちの限界は、“世界は一致団結して対ロ制裁を課す”と報じられている多重の経済制裁での乱れにも表れています。
例えば、「非常に重大かつ強力な手段に踏み切った」と“評価”される【ロシアの金融機関のSWIFTから除外】は、ロシア最大の銀行であるズベルバンクを含め、欧州の天然ガス購入に関わるtransactionsを担うエネルギー系は“除外リスト”から除外されています。
ただでさえ高騰が続くガス価格への懸念から、強力だが発動国にとっても無傷では済まないとされる“諸刃の剣”がSWIFTカードなので、結局はぎりぎりのバランスを取るために、制裁を徹底できていません。
欧米の政府もメディアも挙って、「ロシアに対して経済戦争を仕掛け、対ウクライナ戦争の戦費を賄えなくするのに、じわじわ効いてきている」と伝えていますが、実際には、仮想通貨を含む“ほかの”国際決済手段を通じた対応を取ろうとしていますので、どこまで効いているのかは不透明です。
石油のSeven Sistersと呼ばれる最大手石油会社を抱える欧米諸国は、【ロシア産原油の購入停止】という措置も掲げましたが、紆余曲折の末、禁輸措置を決定した米英に対し、他のG7諸国も、NATOの加盟国も、この措置に二の足を踏み、追随する動きをまだ見せていません。
ドイツに至っては、ドイツとロシア間の天然ガスパイプラインであるノードストリーム2（全長1,240キロメートル）の稼働認可を凍結するという大きな賭けに出たばかりですから、追加的な措置は取りづらいと思われます。
ちなみに米英の石油会社も「ロシア産原油の禁輸には応じるが、制裁対象に天然ガスは含まれていないため、エネルギー安全保障の観点から、引き続きロシア産天然ガスの購入は継続する方針」としているように、ロシアのアキレス腱ともいえるエネルギーセクターへの決定打とはなっていません。
そして仮に天然ガスまで止めたとしても、ロシアには、有力な購入先として中国が控えており、すでに両国間で合意済みの「シベリアの力」に加えて、中国の石油天然ガスの安定調達を後押しするという“おまけ”までついてきます。
チャイナマネーがロシアに流れることで、報じられているほど、ロシア経済への打撃とはならない可能性が高くあります。もちろん、中国が立場を転換させると話は別ですが。
他には、スターバックスやマクドナルド（ロシアが西側の自由経済を受け入れたシンボルとCNNは報じています）などが相次いでロシアでの営業を停止することを決め、休業中も従業員には給与を支払い続けるという、とてもheroicな対応を発表しましたが、これ、実際にどこまで対ロ制裁としてインパクトがあるでしょうか？
心理的な効果は確かにありますし、これらのチェーン店にとってもアピール材料になるでしょうが、実際の効果はあまりないように思われます。
領空の飛行を禁じるという相互措置は、移動の自由を奪う手段として、確かに痛手となっているかもしれませんが、それは欧米各国や日本にとっても同じで、これは痛み分けとなるでしょう。
欧米諸国が次々とロシア機の領空通過を禁じている半面、日本は禁止措置を取らないことで、不思議な圧力が国内外からかかっているようですが、在留邦人の帰国のチャンネルをキープするという方針に照らすと、私は適切な判断だと感じています。
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そのような駆け引きが行われる中、実際の戦闘は激化の一途を辿っています。激化に比例して、UNHCRの発表では「少なくとも210万人のウクライナ人が国外に避難」しており、相当数の市民が国内避難民となっているという惨状を伝えています。
両親が母国防衛のために戦闘に赴く中、小さな子供たちが一人国境を越えていく映像は、涙なしには見ることが出来ません。
現時点では、周辺国（EU諸国）におけるウクライナ人へのシンパシーも強く、皆、挙って受け入れを申し出ていますが、130万人以上が到着したポーランドでは、徐々に受け入れのキャパシティーを超え始めていると言われており、以前、シリア難民問題が起こった際のようなバックラッシュが起きかねないとの懸念も耳にするようになりました。
「ウクライナ人は我々と同じくヨーロッパ人だからそんなことはない」という声も多く聞こえるのですが、今後、難民受け入れに際して受け入れ国の負担が一気に増大していく中、どのような状況が訪れるのか、とても懸念しています。
そして常軌を逸していると報じられる攻撃が、ウクライナ国内に点在する“稼働中”の原子力発電所や関連施設への攻撃です。今のところ放射能の漏洩という最悪の事態には至っていないとのことですが、ウクライナの電力供給を支える原発への攻撃は、残念ながら確実にウクライナ国内の電力供給危機を作り出しているようです。
どのような意図がこの作戦の背後にあるのかは分かりませんが、電力を遮断することで、ウクライナ市民の戦闘意欲を削ごうとしていると思われます。
そして極めつけは民間施設への攻撃の頻発です。アパート（集合住宅）がミサイル攻撃や爆撃で崩壊の危機にある映像が多く流され、住むところを失ったか、恐怖に駆られた市民が国外への避難を決断したり、地下に潜って安全を確保しようとしたりしています。
これ、当初のプーチン大統領の説明とは大きく異なりませんか？「軍事施設への戦略的な攻撃を加える」と確か聞いた気がしますが、今は確実に市民がターゲットになっているように思われます。
その極めつけは3月9日に行われた東部マリウポリ（Mariupol）の産院への攻撃です。中庭に爆弾が落とされたことによる爆風は産院の窓を吹き飛ばし、壁を破壊し、多くの母子が生き埋めになったと伝えられています。実際の被害状況についてはわかりませんが、これは確実に一線を越えてしまった悪例でしょう。
生命の誕生という希望の象徴と言える産院を意図的にターゲットにしたのであれば、確実に越えてはいけない何かを超えてしまったことになります。
ところでこのマリウポリの案件ですが、とても大きな矛盾を含んでいます。確か2月24日にドンバス地方（ウクライナ東部）へのロシア軍の“派遣”を決定する前に、ドネツク州とルガンスク州の“共和国”をプーチン大統領は、両共和国のリーダーたちの依頼を受けて、独立承認していますが、このマリウポリは独立承認したドネツク共和国の主要都市です。
とても奇妙な問いになるかもしれませんが、この常軌を逸した攻撃に対して、プーチン大統領は果たしてドネツク政府の合意を取り付けたのでしょうか？
仮にNOだとしたら、非常に不可解な状況を生み出しています。しかし、もしYESだったら…。まさに地獄を通り越した酷い、異常な状況ですし、これはどのような理由があったとしても、決して看過できません。
このような蛮行に直面しても、果たして国際世論は変化したでしょうか？
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ちなみにアメリカ政府の高官がボソッとつぶやいたのは、「アメリカはプーチン大統領の異常な行動を止めるために米軍を投入したくて仕方がないが、それが核保有国同士の終わりなき戦争を引き起こしかねないことから、ぎりぎりの線で思いとどまっている。しかし、もう限界だ」という内容でした。
でもプーチン大統領が事あるごとに用いる【核兵器使用のカード】は、非常に残念ながら、対ロ武力介入への大きな抑止力になってしまっています。世界は非難しつつも、決定的な対策を取り切れておらず、プーチン大統領率いるロシアは、国民からの支持が離れていっているにもかかわらず、大ロシア帝国再興に向けて邁進しています。
その最たる例が、ジョージアにおけるロシアの作戦です。
「ジョージア？ウクライナじゃなくて？」と不思議に思われるかもしれません。
メディアはウクライナの悲劇のニュースばかりですが、実は、世界の目がウクライナに縛り付けられている間に、ロシア発の戦火は実際に広がり始めています。
それは、ジョージア国内でロシアが“占領中”のアブハジア“共和国”と南オセチア“共和国”において、ロシア主導で議会選挙と大統領選挙が近日中に実施されるとの情報です。
つまり今回ドンバス地方で行ったあのアレンジメントが、ジョージアでも実施されていることになります。もちろんジョージア政府はロシアによる内政干渉だと激しく非難していますが、私たちの目がウクライナの悲劇に集まっている裏で、ロシアとジョージアの間にも一触即発の緊張が高まっているとの情報が入ってきました。
もしこれが本当だとしたら、今回のプーチン大統領の賭けは、彼以外誰も考えていなかったと思われる規模になるのでしょう。
その“答え”が見えてくるのは、北京での冬季パラリンピックが閉会する3月13日からスタートする“来週”以降になってくると思われます。
「え、また？前は北京冬季五輪の閉会後、21日には…って言っていたよね？」と突っ込まれるかもしれませんが、実際に大きな動きが起きました。
3月13日にパラリンピックが閉会した後は、中国のメンツをつぶす案件は取りあえずなくなるため、プーチン大統領も動きやすくなりますし（総攻撃でないことを切に祈ります）、中国も外交的な表舞台に出てきやすくなるでしょう。
中国の動きが、ウクライナのクレバ外相が望んだように、仲介役としての形式で、外交的な影響力を通じてプーチン大統領にブレーキを踏ませるように動くのか。
それとも「外交的な、対話による、一日も早い停戦を望む」といいつつ、がっつりとロシアの肩を持つことになるのか。
「ロシアがまさかウクライナへの全面的な侵攻に踏み切るなんて」と中国は読み違えたようですが、すでに世界を敵に回して孤立したプーチン大統領が唯一、話を聞かざるを得ないのが、もしもの時にロシアを支えてくれる中国のみであることも事実です。
今年秋の全人代で第3期目の国家主席への就任が“予定通りに”叶い、それが“終身国家主席”体制につながる足場が固まった暁には、長年の夢であるOne Chinaを実現すべく、台湾併合へと舵を切ることになるでしょう。それが平和的な併合なのか、それとも武力による併合に踏み切るのか。
今回の“盟友”プーチン大統領の例からいろいろと学んでいると思われる習近平国家主席は、どのような一手をその時に打つのか？
そして、現在、ロシアが直面しているような全世界からの孤立状態に陥った際に、ロシアに抜け道を作ってもらうために思い切り恩を売ることを画策するのか？
その一手の方向性は、もしかしたら来週あたりからじわじわ見えてくるかもしれません。
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しかし、今はまず、ウクライナの人々が直面する悲劇を一刻も早く終焉させることが先決です。
今回、どのような理由があっても、軍事侵攻という手段を用いたことは絶対に支持できませんが、プーチン大統領がそのような愚行を選択するに至った様々な理由や背景を一度きちんと明らかにし、ニーズや懸念などを理解したうえで、実際に効果がある対策を即時に実施することが必要です。
このプロセスは非常に困難を極めます。しかし、現在、刻一刻と悪化し、限界が近づいている悲劇的状況を解決に向けていくためには、避けては通れないプロセスであることは間違いないと考えています。
このメルマガが皆さんのもとに届く今日3月11日。11年前の今日、東日本大震災が起き、そして福島第一原発事故が起きた際、日本に支援を申し出て、多くの貢献をしてくれた国の一つがウクライナです。
特に原発事故については、チェルノブイリ原発事故の悲劇を体験した国民の立場から、特別な支援も行われたそうです。
国際政治のどろどろしたやり取りを、私自身、仕事柄、見ることが多いのですが、そのような“意図”を排除し、人と人として心を寄せ、支援を行っていきたいと思います。
今回の記事に対して、いろいろなご意見があるかと思います。私としては、お伝えできるぎりぎりの情報をお伝えしました。あとのご判断は、お読みいただく皆さんに委ねます。
一日も早い平和が訪れますように。
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