「戦犯はトランプだ」中間選挙で大勝を逃した共和党に広がる“独裁者”離れ

事前予想では共和党の圧勝と伝えられていたものの、結果的には「民主党辛勝」となったアメリカ中間選挙。そんな選挙の1週間後にトランプ氏が次期大統領選への出馬を表明しましたが、もはや党内における前大統領の威光は過去のものになりつつあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「トランプ批判」がタブーではなくなった共和党の動きを中心に、今後のアメリカの政局を考察。年明けまでは大きな動揺は起きにくいとしつつ、その後の市場如何では本格的な政局モードへの突入もありうると予測しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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中間選挙後の米政局は嵐の予兆

中間選挙は、まだ下院の残り4議席について集計が続いています。その内訳はカリフォルニア3議席、コロラド1議席です。投開票から3週間近く経っているわけで、いかにも怠惰な印象を与えますが、多くの場合は州法に従って僅差の場合は、最集計をしたり、法的な規範に基づいて作業が進められている中では、とりあえず待つしかないようです。

最新の情勢は当選当確ということですと、下院の435議席については、民主213（8減）、共和218（8増）となっており、とりあえず共和党の過半数は確定しました。残りの4ですが、共和3、民主1となって214対221という感じになるのではという感触です。僅差であって、病欠と造反で容易にひっくり返るという不安定な政局、あるいは絶妙なバランスになるということです。

一方で、上院は民主が50を取って、共和は49、残りはジョージア1議席で、これは12月6日の再選挙を待つ格好です。ということで、上下両院ともに微妙なバランスになって行きそうです。

そのバランスですが、まずバランスが崩れて、政局が流動化しているのは共和党の場合に顕著です。まずは、15日のトランプ出馬という宣言がありましたが、そのリアクションは極めて静かであり、漠然とではありますが、「中間選挙大勝に失敗した戦犯はトランプ」というムードが広がっています。

同じ15日には、トランプの副大統領であったマイク・ペンスが自伝を『だから神よ助け給え（So Help Me God）』という何とも意味深長なタイトルで出版して話題になっています。

ペンスは、長い間、トランプへの賛否については沈黙を守ってきましたが、この夏の予備選では公然と反旗を翻すに至りました。特にアリゾナの知事選では予備選段階で、トランプと激突しています。トランプは右派のキャスターであるキャリ・レイク候補を立てて、州知事選でありながら「選挙は盗まれた」というスローガンを前面に押し出しました。これに対して、ペンスはカリン・タイラー・ロブソンという同じく女性候補でこちらは穏健保守を立てて対抗、州の共和党政治家の多くはロブソンを推したものの、予備選では惜敗していま
す。

ところが、統一候補となったレイクは本選でも「選挙は盗まれた」というキャンペーンを続けて落選してしまいました。非常に後味の悪い結果となった一方で、この結果はペンスの加点となっています。そんな中で、自伝のタイトルの「So」というのは、「自分は自身の大統領選出馬を意識しつつ、トランプと対決するに至った」という暗黙の文脈を受けて「だから神を助け給え」という意味合いで受け止められています。

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その中身ですが、宗教保守派の支持者向けに非常に平易な英語で、自分の生い立ちを綴っているのですが、その前の「プレリュード」という序文では、2021年1月6日の議会襲撃暴動事件を取り上げて、「怒り」を明確にするとともに、この問題においてはトランプと完全に決別したとしています。

ある意味では、夏のアリゾナ州知事予備選に加えて、この自伝を出したことで、ペンスは一躍時の人となったと言えるでしょう。昨年1月の副大統領退任以来、公衆の面前では現在のトランプに対する賛否については黙して語らず、立場を明確にしてこなかったペンスですが、今年の夏以降は非常にハッキリものを言うようになっています。何かが吹っ切れたようでもあり、話しぶりには好感を持たれています。

そんなわけで、ペンスがある意味で「トランプ批判というタブー」を打ち破り、そして中間選挙の「戦犯はトランプ」という雰囲気がこのムードを後押ししているのが、現在の共和党内と言えるでしょう。これを反映したイベントが、11月19日（土）にラスベガスで行われたユダヤ系共和党員大会と言えます。

ここでは、トランプも親ユダヤ的な演説をしていますが、注目を浴びたのは「その他」の面々でした。

まず、一部では「本命視」されているフロリダ州のロン・デサンティス知事は、「既に戦いは始まっている」と思わせぶりなことを言いつつ、「西岸地区は占領されているのではなく、領土紛争地だ」と親イスラエル強硬派的なコメントをしてアピールをしていました。

また、以前はトランプの忠臣であった、クリス・クリスティ元ニュージャージー知事は、「共和党にとってトランプは癌細胞だ」として、トランプの存在を放置していては共和党は選挙に「負け続ける」というような表現で、激しくトランプを非難していました。

特に「ペンシルベニア（上院＋知事）、ミシガン（知事）、ウィスコンシン（知事）」で敗北したということは、このままでは「共和党は大統領選で勝てない」ことを意味すると指摘して、強い調子で「脱トランプ」を訴えていました。

また、これもトランプの忠臣を偽装しつつ、巧妙にトランプ政権から離脱したニッキー・ヘイリー元国連大使は「近々に大きな発表をする」と大統領選出馬を匂わせつつ「自分は選挙で負けたことがない」と自信をのぞかせていました。

選挙結果を受けた新しい議会の開会は年明けになるのですが、共和党議員団の新議会におけるリーダーシップも決定しています。下院は、ケビン・マッカーシーが下院議長になり、上院はミッチ・マコネル議員が院内総務として続投となります。この人事も、共和党主流派としてトランプを牽制した動きと言えるでしょう。

そんなわけで、共和党の方は多士済々であり、トランプ打倒ということを多くの政治家が堂々と宣言する状況になっています。ただ、政策論議としてはまだまだ見えない部分があり、今後はトランプとの敵対における「合従連衡」の動きと、政策の問題が複雑に絡み合って行くように思われます。5点ほどチェック項目を挙げておきたいと思います。

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1つは、ロシア＝ウクライナ政策です。トランプとその支持者は、ウクライナは腐敗しており、これ以上の支援は不要という立場です。この立場は、プーチンが本格侵攻した中で、非戦闘員の犠牲を厭わない非人道的な姿勢を見せる中では、かなり支持が縮小していると思われます。とにかくプーチンと「つながっている」というトランプには共和党内でも厳しい視線があるのは事実でしょう。

例えば、ニッキー・ヘイリーなどという人は、軍事外交的には故ジョン・マケインなどと同盟関係にあったわけで、国連とNATOを軸とした姿勢にはブレはありません。ただ、トランプをどんどん無力化して行った場合に、共和党がその路線にスッキリ戻るのかというと今ひとつ不透明な部分があります。

それは、ウクライナに対する支援疲れがあるということと、バイデン一家、特に次男のハンター氏とウクライナの関係を「暴けばバイデン家に打撃を与えられる」という誘惑と言いますか、好奇心が捨てられないという問題があります。更に言えば、ゼレンスキーは「やり過ぎ」という感覚、そして共和党の核に巣食っている「孤立主義の本能」が覚醒するという問題もあります。この点については、できればトランプを含めた予備選の中でしっかり論争が可視化されることに期待するしかありません。

2点目は中国政策です。共和党の政治家には自分たちは保守だから、容共ではなく反共であり、従って民主党よりは中国に厳しくするというような発言が目立ちます。ですが、その中身が不明確です。ブッシュ時代のように「経済提携」に傾斜する立場もありますし、一方で、南シナ海＋東シナ海＋台湾の問題に関する強硬姿勢も共和党にはあります。

反面、共和党というのは、人権外交というものには関心が薄い伝統があります。これはトランプもそうですが、アンチ・トランプも似たりよったりという感じがあります。また、バイデン政権が中国には非常に厳格な姿勢を取ってきた中で、共和党としてはもう少し柔軟にという姿勢で差別化する可能性もゼロではないと思われます。こちらも、今ひとつ可視化されていないように思われます。

3点目は環境エネルギー政策です。現在は2022年ですが、ここに至ってもアメリカの保守派の中には、温暖化理論を否定し、COP27の枠組みを嫌う勢力があります。このアンチ環境政策というのが、どの程度出てくるのか、まだまだ不透明です。

トランプの場合は、民主党の政策の反対をやりたいという政治的動機から、この問題を「いじって」いたように見えましたが、もっと露骨に化石エネルギー産業ともう一度癒着して行くのか、動きを注視してゆく必要があると思います。

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4点目は、社会価値観の問題です。とりあえず、連邦最高裁が判例変更を行って「各州での中絶禁止法の制定を合憲化」しました。これは、アメリカ社会にとっては大きな事件であり、保守派に取っては勝利に他なりません。勿論、そのように「暴走」したことが、今回の中間選挙の敗因の一つでもあるわけですが、保守派にとっては反省事項とはなりません。

反対に、もっと「暴走」したいという動きもあります。そこで彼等が狙っているのが、「同性婚の禁止」です。現在は連邦最高裁が認めている同性婚を「ひっくり返したい」という欲望が、福音派などには相当に溜まって来ているのです。上述したように、ペンス前副大統領は「トランプに反旗を翻した」ことで、ナショナル・ヒーローのようにメディアが扱っていますが、彼は骨の髄まで福音派です。

ですから、ペンスに仮に野心があるのなら、トランプ追い落としは手段に過ぎず、究極の目的は「同性婚禁止」にあると思われます。仮にそうした社会価値観の問題を大きな争点にして行くと、最終的には現在の人口ピラミッドの中では、共和党としては有権者の多数を取ることは難しくなると思います。

勿論、何も言わずに大統領になってから、最高裁判事の交代という事案が出たときに、この問題に関して保守的な判事を「突っ込んで」来るという形を取るかもしれません。いずれにしても、この問題こそ分断をより深刻化する可能性があるわけで、要注意と思います。

5点目は財政規律です。バイデン政権による、コロナ対策、環境対策などの巨額の歳出パッケージに対して、共和党は歳出カットを進めたいというという思惑を持っています。その一方で、連銀は「インフレ退治のためには、景気の冷却を」というかなり難しい判断を続けています。

仮の話ですが、共和党が思い切り財政規律の方向で暴走した場合には、金融引締と重なって一気に経済が「崖から落ちる」可能性があるわけです。現在は、非常に不気味な状況であり、中国GDPの減速、FTX破綻、FEDの引き締めというマイナス要因が重なる中で、更に歳出カットが性急に進められると、何が起きてもおかしくないとも言えます。

とにかく、共和党が仮に「トランプ下し」を本格化させ、更にその先に例えばデサンティスなどを擁立して、2024年の選挙で民主党に挑んでくる場合には、こうした5つの政策的な観点を丁寧に見ていく必要がありそうです。

では、民主党の側はというと、本稿の時点、つまり感謝祭休暇の直前の時点では、不思議な静けさが漂っています。どういうことかと言うと、中間選挙で大敗しなかっただけでなく、上院は勝利、主要な知事選にも勝ったという中で、「バイデン批判が止まって」いるからです。

バイデンは不思議に元気であり、バリ島での習近平との会談もとりあえず成功し、漠然とではありますが「蘇った」ように見えます。ですが、水面下では新たな政局が民主党の側でもうごめいています。

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まず、ナンシー・ペロシ下院議長は、下院民主党のリーダーの座から降りると表明しました。問題はその後任です。現時点では、

• ハキーム・ジェフリーズ下院議員（男性、アフリカ系、NY8区、42歳）
• キャサリン・クラーク下院議員（女性、白人、MA5区、59歳）

の2名が有力となっています。どちらになっても世代交代が進みますし、基本的には2名とも左派に近いので、下院における共和党とは協調というよりも、激突モードになる可能性が高いと思われます。現時点では、より左派に近いジェフリーズ氏の方が優勢と伝えられていますが、まだ分かりません。

今のところは、選挙直後ということもあり、特にジョージア州の上院再選挙へ向けて挙党態勢を維持したいという思惑があるので、民主党内は静かです。バイデン批判はなく、ハリス副大統領への批判もありません。ニューサム加州知事などが、早期に立候補などに踏み切る気配もありません。

問題はアメリカの経済だと思います。民主党辛勝という結果を受けて、株価は鎮静化しています。インフレにもやや落ち着きが見えてきました。そんな中で、懸念事項はどんどん重なってきています。前述した中国経済の減速、FTX破綻に加えて、フェイスブック＋ツイッター＋AMZでのリストラ開始など、これまでにはなかった動きがあります。

ただ、アメリカ経済は既に「年末モード」に入っています。歳末商戦は本格化しており、今年はバーゲンが期待できるとして消費は依然好調のようです。これから続く、感謝祭休暇、年末休暇などに旅行するニーズも強い中で、年明けまでは大きな動揺は起きにくいと思われます。

問題は、2023年に入った以降であり、年度が変わったことで経済がどう振れていくのか、当面はこちらを注目して行かねばなりません。仮に、年明けの市場が大きく波乱を起こすようですと、共和党も民主党も一気に本格的な政局モードに突入してゆくことが考えられます。

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