9月6日で開始から1ヶ月となったウクライナによるロシアへの越境攻撃。この攻撃に対してプーチン大統領が核兵器での報復を行わなかったため、ロシアの核使用は単なる威嚇に過ぎなかったとする声も一部で上がっていますが、それは信じるに足るものなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「ウクライナはレッドラインを越えた」とする米高官の発言を引きつつ、ロシアが核兵器の使用に踏み切ることは大いにあり得ると指摘。さらに越境攻撃を受け欧米各国がウクライナとの距離を置き始めた現実を紹介するとともに、ゼレンスキー大統領が描く「ウクライナ優位での停戦協議」は儚い幻想に終わるとの分析を記しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：同時進行的に踏み越えられたレッドライン‐カウントダウンが始まった世界崩壊までの時計
ウクライナの「レッドライン越え」がトリガーに。もはや止められない世界崩壊までのカウントダウン
「ウクライナもイスラエルも、アメリカ政府が設定したレッドラインを越えてしまった。これ以上、あまり積極的に関与することは望ましいとは考えない」
この発言の主は明かすことはできませんが、アメリカ政府内で安全保障政策と国際案件を仕切る人物が吐露した内容です。
2022年2月24日に起きたロシアによるウクライナ全土への侵攻後、アメリカ政府が一貫して掲げている方針は、ウクライナ領土の防衛と主権国家としての存続の確保を目指すことで、戦争がロシア領内に持ち込まれる可能性があるいかなる提案や行動はすべて危険であり、ロシアを刺激して、核戦争、つまり第3次世界大戦に至りかねない事態を絶対に回避することとされてきました。
しかし、ウクライナがロシアのクルスク州への越境攻撃を、アメリカへの事前相談なしに実施したことで、最悪の場合、バイデン政権は「ウクライナの支援の継続」か「第3次世界大戦の回避」かを近々選ばないといけない事態に陥る危険性が高まっているようです（もちろんその時は後者を選択するのだと信じますが）。
すでにアメリカ政府内（国家安全保障会議など）でも「ゼレンスキー大統領はアメリカを意図的に第3次世界大戦に引きずり込もうとしているのではないか」という懸念の声が高まっており、「このままウクライナの独断専行をアメリカ政府が見逃すようなことがあれば、プーチン大統領のレッドラインを踏み越え、ロシアとの直接衝突の前線にアメリカが引きずり込まれ、おして核戦争に至る可能性がある」という危険を真剣に捉え、検討されています。
オーバーリアクションだと非難されるかもしれませんが、ロシア政府内では核兵器の使用の脅しのみならず、実際にロシアが使用のための訓練を繰り返し、ベラルーシに核を配備し、そして使用について頻繁にプーチン大統領を交えた報告と意見交換が政府内で行われていることは事実であり、もしプーチン大統領が自身の政治的な生命の危機を感じた際には、ロシアが核兵器の使用に踏み切ることは大いにあり得ると考えられます。
欧米の多くのアナリストたちは「越境攻撃を受けても核を使用しなかった段階で、すでにロシアは核兵器を使えないことを証明した」という楽観的な分析を示していますし、ゼレンスキー大統領も「ロシアのレッドラインなどと言うものは存在しない（だから欧米はロシアへの攻撃を強めるべき）」との論調を強めていますが、アメリカ政府も英国政府も、ドイツ政府も、そしてNATOもロシアによる核使用を阻止できているとは見ておらず、ロシアをこれ以上、刺激することは自国の安全保障上好ましくないと考え、ウクライナへの支援にどんどん及び腰になっているようです。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
一気に高まる「ウクライナがロシアに飲み込まれる」恐れ
ドイツでは地方議会選挙で移民の阻止を訴える極右政党のAfD（ドイツのための選択肢）が大躍進をしたことで、今後、ショルツ首相とその政権は、高まるドイツ人の不満と不安の声に応えてこれまで以上にウクライナ支援から距離を置くことになるでしょうし、レオパルト2戦車の追加投入や、ウクライナが求めるタウルス（ミサイル）の供与に対してはこれまで以上に否定的になると予想できます。
英国も新政権の下、これまでの支援を見直し、さらにはゼレンスキー大統領が求めるシャドーストームミサイルをロシア領への攻撃に用いる承認を拒否する構えを見せているため、次第にウクライナ戦線から距離を置き始めるものと思われます。
そしてそのような時に張り切りがちなフランスのマクロン大統領も、最近ではウクライナ情勢に対する目立った発言もなく、ウクライナによるクルスク州への越境攻撃について事前に協議を受けていなかったことに激怒し、ウクライナと距離を置きつつ、ロシアのプーチン大統領との“特別なライン”を用いて関係修復に乗り出しているという情報も入ってきています。
そしてアメリカでは、11月の大統領選挙でどちらの候補が選出されたとしても、ほぼ確実にウクライナへのコミットメントを一気に低下させるか、またはキャンセルする可能性が考慮され始めており、もしそうなった場合には、アメリカや欧州各国の支援が得られないまま、散々煽りまくったロシアにウクライナが飲み込まれる恐れが一気に高まると思われます。
ゆえにゼレンスキー大統領がいう「ロシアを停戦合意の場に引きずり出す」とか、「クルスク州とドネツク州をバーターで交換する」という計画・思惑は、恐らく儚い幻想に終わることになり、仮にどこかのタイミングで停戦協議が行われても、そこではウクライナは発言権がなく、ロシアの条件を呑むか否かという状況に追いやられる最悪のシナリオもあり得るのではないかと恐れています（前出のアメリカの政府高官曰く、「たとえは最悪だが、ガザ情勢に関する仲介交渉におけるハマスのように、ウクライナ政府は直接停戦協議に参加させてもらえないような状況になることもありえるのではないか」とのことでした）。
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大統領選後に何らかの変化を見せることになる米の対中東政策
アメリカ政府の設定したレッドラインを断りなく越えたという意味では、イスラエルのネタニエフ首相も同じ轍を踏んでいると思われます。
昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲と人質事件は、人質にアメリカ人が含まれていたこともあって、アメリカ政府の激しい怒りを引き起こしましたが、その後、自衛作戦と報復という旗印の下にイスラエルのネタニエフ政権が実施しているガザへの侵攻の激化と、アメリカが強調する緊急人道支援の実施と強化についての要請を無視していることで、次第にアメリカ政府による対イスラエル支援の結束に歪みが生じてきています。
国連安全保障理事会では一貫して対イスラエル制裁決議をブロックし続けているものの、グリーンフィールド国連大使のガザ情勢に対する発言の中身は変わってきており、ついには行き過ぎたイスラエルによる一般市民への攻撃に対して批判的なニュアンスを示すようになってきています。
その背景にはアメリカが国際社会において孤立して生きていることが国内でも認識され始めたことと、Proイスラエルで結集してきた米連邦議会の空気感が次第に「イスラエルとの特別な関係を継続すべきかどうかを検討すべき時に来た」という方向に染まっていることがあります。
現在、トランプ前大統領もハリス副大統領もガザ問題についてハマスへの非難を続けているものの、イスラエルにも自制を強く求めるような発言が増えてきており、新大統領誕生後のアメリカの対イスラエル・対中東政策は何らかの変化を見せることになると予想されます。
そしてカタールとエジプトと共にイスラエルとハマスの間を仲介して、何とか停戦（戦闘の一時停止）と人質解放を実現しようと、再三停戦合意案を提示し、最近ではバイデン大統領の勇み足で“イスラエル提案”を自ら発表してしまうという事態も起きましたが、イスラエルのネタニエフ首相が悉く“合意”を覆したり、協議が行われている最中にもガザへの激しい攻撃を継続して仲介協議・間接交渉を潰したりと、アメリカ政府の顔に泥を塗る行為を繰り返していることで“特別な関係”が終わりを迎えるのもそう遠くないかもしれません――（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2024年9月6号より一部抜粋。続きをお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください）
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