元スマップの中居正広氏を巡る問題で、改めて注目されることとなった女性アナウンサーという存在。そんな彼女たちの先達として、僅かな間ながらも活躍した日本初の女性アナウンサーをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東森さんが、今を遡ること約100年、現在のNHKに入局するもわずか7ヶ月で退職した翠川秋子氏の生涯を紹介。その上で、翠川氏の悲劇を招いた日本メディア界の変わらぬ「ジェンダー不均衡」の構造を批判的に取り上げています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：NHK放送100年の節目に考える、日本のジェンダー問題…フジ・中居問題が映す“業界の本質” 日本初の女性アナウンサー・翠川秋子の功績と悲劇 女性は消費されるだけ？か
変わらぬ「女性は消費されるだけ」の流れ。日本初の女性アナウンサー・翠川秋子の功績と悲劇
2025年、NHKは放送（ラジオ）開始から100年を迎える。この節目に、日本初の女性アナウンサー・翠川秋子の功績と悲劇に再び光を当てることは重要だ。
彼女は、1925年に東京放送局（現在のNHK）に入局し、家庭向け番組などで活躍した。しかし、男性職員からの反発や職場でのハラスメントに直面、わずか7か月で退職をする。
その後、仕事に恵まれず、1935年に年下の男性と無理心中を遂げるという悲劇的な最期を迎えた。翠川の人生は、日本のメディア業界における女性差別の歴史を象徴するものであり、100年が経った今もなお、女性が職場や社会で直面する問題と多くの共通点を持っている。
そして、2024年末から2025年初めにかけて発覚した中居正広とフジテレビの問題は、現代のメディア業界における女性差別と権力構造の歪みを浮き彫りにした。事件の背景には、長年にわたり業界に根付いた「権力を持つ男性が女性を支配する構造」があり、翠川秋子が直面した差別の本質が、形を変えながらも今なお続いていることを示している。
翠川秋子の悲劇から100年が経過した現在も、日本のメディア業界における女性差別は根深く残り続けている。過去には、女性アナウンサーが“顔採用”され、一定の年齢に達すると降板させられる慣習が常態化し、ニュースキャスターや報道記者の分野では女性の登用が遅々として進まなかった。
▽NHK（日本放送協会）の歴史
- 1923（大正12）年12月20日：「放送用私設無線電話規則」が公布される
- 1924（大正13）年11月29日：社団法人東京放送局が設立される（初代総裁：後藤新平）
- 1925（大正14）年3月1日：東京放送局が試験送信として中波ラジオ放送を開始
- 1925（大正14）年7月12日：東京放送局が芝の愛宕山から中波ラジオの本放送を開始
- 1950（昭和25）年6月1日：放送法の施行により、日本放送協会（NHK）が特殊法人として設立される
- 1953（昭和28）年2月1日：NHKが日本初のテレビ本放送を開始
- 1960（昭和35）年：カラーテレビ放送を開始
- 1989（平成元）年：NHK衛星第1・第2テレビジョンの本放送を開始
- 2000年代：地上デジタル放送を導入し、アナログ放送からデジタルへの移行を進める
- 2025年：NHKは創立100周年を迎え、これまでの番組や技術革新の歴史を振り返る記念事業を展開中
■記事のポイント
- 翠川秋子は1925年に日本初の女性アナウンサーとして活躍したが、男性中心の職場環境やハラスメントにより7か月で退職し、最終的に心中を遂げた。
- 現代のメディア業界でも女性のキャリアは制約され、アナウンサーの「若さ」や「見た目」重視、管理職への登用の遅れなど、ジェンダー格差が続いている。
- フジテレビの問題をはじめ、日本のメディア業界には未だに権力構造による女性差別が残り、その解決には社会全体の意識改革と制度的な改善が必要である。
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男性社会に翻弄された翠川秋子の知られざる生涯と衝撃の最期
翠川秋子は、1925年に日本初の女性アナウンサーとして東京放送局（現NHK）に採用された。夫を亡くし、3人の子を抱えるシングルマザーとして、当時としては異例のキャリアを切り開き、家庭向け番組を担当。その美しい声はリスナーから高い人気を得た。
彼女は、採用試験で琵琶を披露し、その豊かな声量が評価され、アナウンサーに抜擢された。担当した家庭向け番組では、料理や裁縫の指導を行い、多くの女性リスナーの支持を集めた。しかし、男性中心の職場では歓迎されず、彼女の個性的な言動は同僚男性の反発を招いた。
特に、男性スタッフとの口論の末、暴力を受けたことが退職の直接的な引き金となった。こうして、日本初の女性アナウンサーは、わずか7か月で放送界を去ることとなる。
退職後、翠川は雑誌編集者、女学校の教師、飲食店経営など、さまざまな仕事に挑戦したが、経済的困窮から抜け出すことはできなかった。社会的な孤立と生活の不安定さが彼女を追い詰め、1935年、十数歳年下の男性と心中を図り、房総半島沖で命を絶った。
この事件は当時の新聞で大きく報じられたものの、その背景にあった女性差別や職場環境の問題が注目されることはなく、スキャンダルとして消費されるにとどまった（*1）。
▽翠川秋子の生涯
- 1889（明治22）年9月：東京・日本橋亀島町に生まれる。由緒ある武士の家系出身
- 女子美術学校（現在の女子美術大学）を卒業：卒業後、銀行員と結婚し、1男2女をもうける
- 1922（大正11）年：夫と死別し、3人の子供を抱えながら生活を支える
- 1925（大正14）年6月：東京放送局（現・NHK）に入局。採用試験で琵琶を披露し、その声量と美声が評価され、日本初の女性アナウンサーとなる
- ラジオ番組を担当：主に家庭講座や料理番組などを担当。洋装やショートカット姿で注目を集める
- 1926（大正15）年1月：男性中心の職場環境やセクハラ、暴力などにより退職
- 退職後：雑誌編集者やおでん屋経営などで生計を立てるが、生活は困窮する
- 1935（昭和10）年）月20日：千葉県館山市の海岸で、十数歳年下の男性と心中し、45歳で亡くなる。
女性を縛る「若さ」と「見た目」の評価基準
日本のメディア業界における女性差別の問題は、1925年に日本初の女性アナウンサーとして活躍した翠川秋子の時代から現代に至るまで、根深く残り続けている。
翠川秋子は、わずか7か月という短期間で職場を去ることを余儀なくされたが、その背景には男性中心の職場環境や女性に対する差別的な待遇があった。100年近くたった現在も、メディア業界におけるジェンダーの不均衡は解消されていない。
例えば、フジテレビをはじめとする主要テレビ局では、女性アナウンサーがタレントのように扱われる一方で、キャリアパスの選択肢が制限されるといった構造的な課題が指摘されている。
近年、制作現場では女性管理職の増加や福利厚生の改善が進んでいるものの、バラエティ番組やドラマにおけるジェンダーステレオタイプの再生産が問題視されている。特に、女性アナウンサーに対する「若さ」や「見た目」への過度な評価基準は依然として根強く、男女のキャリア形成に大きな影響を及ぼしている。
フジテレビのコンプライアンスガイドラインには「人権の尊重」が明記されていたものの、実際の運用には課題が残る。近年の報道や業界の動向を見る限り、女性差別の問題は単なる個別の事例ではなく、組織全体の文化や体制に深く根ざしていることが浮き彫りになった。
▽日本のメディア業界における女性差別の具体例
- 戦時中（1940年代）
第一次女性参画：戦時中、男性が兵役に取られたため、女性がアナウンサーや技術職として採用される。しかし、戦後、男性が復帰すると多くの女性が退職を余儀なくされ、継続的な活躍にはつながらなかった - 1964（昭和39）年
東京オリンピック取材：女性選手村の取材のため、初めて女性カメラマンが採用される。ただし、オリンピック終了後には職を続けることができず、短期的な雇用に留まった - 1985（昭和60）年
男女雇用機会均等法施行：この法律を契機に、NHKで初めて女性記者が2名採用される。しかし、それ以前は女性記者の採用自体がほとんどなかった - 1990年代
深夜業務の制限撤廃：労働基準法の改正により、女性も深夜業務に従事できるようになる。それまでは深夜業務ができないことがキャリアの障壁となっていた - 2010年代
管理職への昇進格差：テレビ朝日では、課長以上の役職者に占める女性割合が9.4％（2018年）と非常に低い数値であり、多くの放送局で女性管理職は1割未満に留まっている - 2020年代
女性役員ゼロ問題：民放テレビ局127社中91社（全体の71.7％）で女性役員ゼロというデータが示され、制作部門トップに女性がいないケースも多い
長時間労働問題：メディア業界では週60時間以上働くケースが多く、特に家庭との両立を求められる女性には大きな負担となっている
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日本社会の構造自体が女性の活躍を阻む要因に
日本社会における女性差別の問題は、長い歴史の中で根深く残り続けている。その本質を理解するためには、現状を正しく把握し、問題の背景にある社会的要因を分析する必要がある。
現在、日本のジェンダー平等の状況は、国際的に見ても厳しいものとなっている。世界経済フォーラムが発表した2021年のジェンダーギャップ指数では、日本は156カ国中120位と、先進国の中でも特に低い順位にとどまっている（*2）。これは、日本における政治・経済分野での女性の参画率の低さや、社会全体に根強く残る性別役割分担の意識を反映している。
例えば、日本の女性労働者の多くは非正規雇用に就いており、その結果、女性の平均所得は男性より43.7％も低いとされる（*3）。また、家庭内では依然として育児や家事の負担が女性に偏り、「ワンオペ育児」という言葉が示すように、多くの女性が家庭と仕事の両立に苦しんでいる。これらの要因が相まって、女性の社会的・経済的地位の向上が阻まれているのが現状だ。
翠川秋子の時代から約100年が経過したが、日本における女性差別の問題は本質的に大きくは変わっていない。日本の社会の構造自体が女性の活躍を阻む要因となっており、この問題の解決には政府、企業、そして社会全体の協力が不可欠である。
▽ジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）について
- 世界経済フォーラムが毎年発表する「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」に基づいて算出される指数
- 146の国と地域を対象に性別による格差を測定
- 「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野、14項目から構成される1
- 0から1までのスコアで表され、1に近いほど男女平等を示す
- 0が完全なジェンダー不平等、1が完全なジェンダー平等を意味する
- 各国の男女平等に関する状況を数値化し、国際比較を可能にする
- 2006年から公表が始まった
- 日本の順位は156カ国中120位（2021年度データ）
- 社会の男女平等度を測る重要な指標として国際的に認知されている
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■引用・参考文献
（*1）小池 新「日本初の女性アナウンサー・翠川秋子は、なぜ元ラガーマンの好青年と”心中”を決意したのか──2020 BEST5」文春オンライン 2021年5月9日
（*2）「SDGs目標5『ジェンダー平等』とは | 日本の現状や取り組みを解説」マイ ワールド・ビジョン
（*3）「日本に根強く残るジェンダー問題とは 解消に向けた取り組み事例も紹介」ELEMINIST 2024年1月23日
（『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』2025年3月9日号より一部抜粋・文中一部敬称略）
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