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飲食店の「他府県出店で失敗する会社」が見落とす“3つの盲点”

飲食企業が業績を大きく伸ばしていくためには、多店舗展開が欠かせません。しかし、出店エリアを自社の地盤から離れた他府県へ広げる段階になると、多くの企業が新たな壁に直面します。外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』の中で、飲食企業が他府県出店で陥りやすい問題点と、その具体的な解決策について整理していきます。

他府県出店時に陥りやすい問題点と解決策

食企業の業績アップ。

年商=1拠点平均年商×拠点数

シンプルにこれなので、年商規模を一気に伸ばしていくには拠点数を増やすのは避けられない点。

その為、拠点数は着実に増やしていく形になりますが、ここで一つ壁になってくるのが他府県への進出。

この辺りで陥りやすい部分と、その解決策をどうしているのか。

この辺りを今日は見ていこうと思います。

■業績アップの順番

売上って本当に色々な方程式がありますよね。

既に上記で2つ記載しました。

年商=有効顧客数×年間平均来店回数×組単価

年商=1拠点平均年商×拠点数

これ以外に出店時に意識するもの。それはこの方程式になります。

年商=MS×商圏人口×シェア

これの優先順位は決まっていて、シェアを増やす→商圏人口を拡大する→マーケットサイズを付加していく。

この順番です。

そもそも既存店のシェアが低いにも関わらず多店舗展開は無駄が起きやすいですよね。

効率性で考えても店舗分散するより、1拠点でしっかり伸ばした方が良いです。

そしてその後に商圏人口の拡大。つまり新規出店になります。

■出店の密度の考え方

どれくらいの密度で出店できるか。それはやっぱり「人口数」によりますよね。

ある焼鳥を中心に展開されるご支援先では、人口数が多い駅前なら5店舗の出店も。

しかし地方都市の駅前になるならば、もちろん1店舗のみの出店になります。

これで出店可否判断シートを作り、密度を決めていく形になります。

多店舗展開を既にしているのにも関わらず、上記を作れていない企業さんは是非お願いします。

これをやるだけで、新規出店時のリスクを大きく下げていく事もできるので。

面白いのが商圏人口が小さくとも、競合の店舗数が少なければ1店舗辺り商圏人口がしっかり取れるので問題なく繁盛店も作れます。

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■出店の順番

上記密度が決まれば、直営での展開ならばなるべく「近い」ところで出店はしたいですよね。

理由はシンプルで、サポートが効きやすいからです。

などなど。

色んな業態を沢山作る代わりに、商圏エリアを全く広げない。

このような企業さんでは業態管理は大変ながら、やっぱり上記のメリットは享受されています。

最近は良い立地になればなる程に定借物件ばかりで立地開発は大変ですが、出店可能エリアでなるべく近隣から攻める。

これは鉄則だなと思います。

■他府県に展開して感じる事

集客にとって重要なのは「認知」です。

「今日はラーメン食べたいな~」

このようにお客様が思ってくださるときに、自分達のブランドは認知頂いているかです。

集客=商圏人口×業態想起率×認知率×来店率

こう捉えた時にーーー(『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』2026年3月16日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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image by: Shutterstock.com

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関西学院大学卒業後、新卒で船井総研に入社。当時史上最年少にてフード部のマネージャー職へ。その後事業承継と起業を行い、 京都にて外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポート。事業規模は年商2,000万~1兆円企業まで幅広いです。外食/フードデリバリーが専門領域なので、それについての情報を書いています。

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