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AIは万能か?事業再生の現場で見えた可能性と人間の価値

近年、AIの進化は目覚ましく、企業経営の現場にも急速に浸透しています。実際に、複数のAIツールを活用しながら相談業務や資料作成を行う実務家も増え、その活用方法次第では、意思決定の質とスピードを大きく引き上げることが可能になっています。今回のメルマガ『『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』では、著者の吉田猫次郎さんが、自身が活用しているAIでの効率化の方法などを解説しています。

AIで事業再生する

私自身、まだまだ至らない点が多いので、特に自分の不得意な分野については、AIによく質問しています。

また、資料の作成などにおいても、AIを使って効率化することが日増しに増えています。

日々の相談業務についても、個別の相談を受けた後に、その詳細を、固有名詞や地域などを伏せてプライバシーを守った上で、「こんな業種の、こんな財務内容の、こんな問題を抱えた相談者がいた。こんな解決策をアドバイスしたが、何か足りない部分や見落としている部分はないか?」などなど、よくAIに投げかけています。

私がよく使っているのは、ChatGPTとGeminiのそれぞれ有料版です。

ほかにも、全部あわせて4つか5つのAIを使っています。

仕事柄、こういうものにはお金を惜しむべきではないと考えています。

そして、私なりの印象ですが、的確な答えを導き出すために必要な情報を与えてあげれば(これ重要)、かなりの精度で答えてくれます。

必要な情報とは、たとえば、

 -BS、PL、販管費、製造原価

 -過去数年分の推移

 -繰越欠損金(別表7)

 -財務諸表に出てこない、延滞などの有無

などなど、具体的に詳しく、端的に入力すればするほど、期待どおりの答えが返ってきます。

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逆にいえば、あいまいな質問には、あいまいな答えしか返ってこない感があります。

この点は、生身の人間の専門家に相談するときも同じですね。

とにかく、質問の精度を上げれば、良いヒントをもらえることは確かです。

さらにいえば、問題解決のための具体的なテンプレートまで作成してくれます。

これは、士業専門家の先生方にとっては、脅威に感じるかもしれませんね。

たとえば、「定款変更の申請書類を作りたい」とか、「裁判を起こされたので、答弁書を自分で書きたい」とか、「役所へ提出するための許認可の書類を書きたい」とか、「銀行にリスケ交渉中だが、経営改善計画書を書きたい」など、何でもできてしまいます。リクエストの内容がしっかりしていれば。

ただ、いつも思うのですが、AIが事業再生をリードしてくれるわけではありません。

AIは道具です。(専門家も道具のようなものです)

主役は、経営者であるあなたです。

AIや専門家から得た情報を、どう取捨選択し、どう活かすかは、あなた次第なのです。

その過程で、合理性云々よりも、「人間らしさ」が出てくるのが常です。

AIだけでは、どうしても限界が出てくるのが、このあたりだと感じます。

その証拠に、最近私のところに来られる相談者の多くは、事前にAIで下調べしています。

そのうえで、わざわざ私のような者に(知識の面ではAIに劣るのに……)相談を申し込まれています。

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image by: Shutterstock.com

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事業再生コンサルタント。認定事業再生士(CTP)。特に倒産寸前の中小企業、零細企業、自営業の自力再生(のサポート)を最も得意としています。著書『震災後に倒産しない法』(サンマーク出版)、『借金なんかで死ぬな!』(朝日新聞出版)、『連帯保証人 なってみたらすごかった でもまだ手はある』(ワニブックスPLUS新書)、『ブラックリストなんて怖くない』(宝島社)、『働けません。』(三五館)ほか多数。1968年東京生。乙女座A型。趣味は自転車、魚釣り等。無類のネコ好き。

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【著者】 吉田猫次郎 【月額】 ¥528/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎月 10日・20日・30日 発行予定

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