みずほに再び激変の波　コロナ、デジタル化―次世代の金融像模索・発足２０年

　第一勧業と富士、日本興業の旧３銀行が経営統合し、金融持ち株会社みずほホールディングス（ＨＤ、現みずほフィナンシャルグループ）が発足して２９日で丸２０年。バブル崩壊後の金融危機、大規模システム障害を克服したものの、世界的なデジタル化の波、新型コロナウイルス禍と再び激変期に直面する。「次世代の金融機関」（坂井辰史社長）へみずほの模索は続く。
　世界最大級の総資産を持つ銀行グループとしてみずほＨＤが誕生したのは２０００年９月２９日。バブル期の過剰融資で不良債権を抱えた都市銀行と呼ばれる大手１３行や信託銀行は、再編や破綻を経て三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５グループに集約され、みずほはその先駆けとなった。
　当初は「世界の五指に入る銀行」を目指したが、０２年４月に大規模なシステム障害により公共料金の口座引き落としの遅延などが発生した。１１年３月には再びシステム障害を起こし、社会から厳しい批判を浴びた。
　１３年はグループの信販会社を通じた反社会的勢力への融資を把握しながら放置していたことも発覚。金融庁から発足以来計４度の業務改善命令を受けた背景には、旧３行出身者の役員数など「バランス維持」に腐心する当時の経営層の「危機管理能力の欠如」（坂井社長）があった。
　最大の経営課題だった内向き体質の刷新に向け、佐藤康博社長（当時）は１４年、メガバンクで初めて社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社への移行を決断。１９年７月には３系列のシステム統合にこぎつけた。
　長引く超低金利、コロナ禍に加え、金融界にはＩＴなど異業種参入も相次ぐ。２０年３月期の連結純利益は４４８５億円と三井住友フィナンシャルグループを下回る。業界３位に甘んじる現状について坂井社長は「決して良いとは思っていない」と悔しさをにじませる。（2020/09/29-07:14）